浜木綿（7682）・リスク悪化
労働規制強化による人件費・法定福利費増加リスク
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働関連法規制・雇用制度変更による人件費・雇用リスク27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
浜木綿がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020悪化有価証券報告書
「今後、これらの規制・基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う人件費の高騰により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社において労働関連法令の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善を命じられる可能性があり、従業員からの請求を受けること等により、当社の財政状態及び経営成績並びにブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。」
規制強化による人件費増加に加え、労働関連法令違反による業務改善命令、従業員請求、信用・ブランドへの影響をリスクとして追加的に記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後、これらの規制・基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う人件費の高騰により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
有期雇用、最低賃金、残業時間その他の労働条件に係る規制を挙げている。