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第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高5,413百万円前年比 +9.7%進捗 22.6%
営業利益136百万円進捗 34.0%
経常利益136百万円進捗 34.0%
純利益（親会社株主帰属）80百万円進捗 30.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益41.00
期末の財政状態
総資産11,618百万円
うち純資産 5,715 百万円自己資本比率 47.8%前期末比 +9.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高メディカルトータルソリューション事業 5,124,374千円（前年比 +10.2%）、遠隔画像診断サービス事業 186,659千円（前年比 +3.4%）、給食事業 102,509千円（前年比 -3.0%）
セグメント別利益メディカルトータルソリューション事業 117,948千円、遠隔画像診断サービス事業 15,444千円（前年比 -24.8%）、給食事業 2,160千円（前年比 +13.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,000百万円（前年比 -9.9%）
営業利益400百万円（前年比 -9.2%）
経常利益400百万円（前年比 -7.3%）
純利益260百万円（前年比 -4.2%）
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
業績の増減要因
メディカルトータルソリューション事業では医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売が概ね想定通りに進捗し増収・増益となった。遠隔画像診断サービス事業では委託費単価の上昇と設備投資に伴う減価償却費増加により減益となった。給食事業では前期の解約により減収となったが、価格の見直しなどにより増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数1,962,800
期末自己株式数79
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 5,413百万円（前年比 +9.7%） |
| 営業利益 | 136百万円 |
| 経常利益 | 136百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 80百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 41.00 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.8 / 前期末 37.9 |
| 総資産 | 11,618百万円 |
| 純資産 | 5,715百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,000百万円（前年比 -9.9%） / 営業利益 400百万円（前年比 -9.2%） / 経常利益 400百万円（前年比 -7.3%） / 純利益 260百万円（前年比 -4.2%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | メディカルトータルソリューション事業 5,124,374千円（前年比 +10.2%）、遠隔画像診断サービス事業 186,659千円（前年比 +3.4%）、給食事業 102,509千円（前年比 -3.0%） |
| セグメント別利益 | メディカルトータルソリューション事業 117,948千円、遠隔画像診断サービス事業 15,444千円（前年比 -24.8%）、給食事業 2,160千円（前年比 +13.9%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 1,962,800 |
| 期末自己株式数 | 79 |
| 業績の増減要因 | メディカルトータルソリューション事業では医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売が概ね想定通りに進捗し増収・増益となった。遠隔画像診断サービス事業では委託費単価の上昇と設備投資に伴う減価償却費増加により減益となった。給食事業では前期の解約により減収となったが、価格の見直しなどにより増益となった。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力のメディカルトータルソリューション事業で、医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売が概ね想定通りに進み、売上高が増加した。売上高増加により売上総利益が増加した一方、遠隔画像診断サービス事業では専門医への委託費単価の上昇や前期の設備投資に伴う減価償却費増加が利益を押し下げ、給食事業では価格の見直しなどにより収益性が改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。