あさくま（7678）・リスク悪化
消費税改正による個人消費への影響
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減119社が書いているテーマ・逆風117社・追い風2社
あさくまがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026消費税法改正の将来動向をリスクとして再記載有価証券報告書
「また、今後の消費税法改正の動向等により、外食業界の先行きは不透明な状況となっております。」
過去に影響が顕在化した消費増税リスクについて、今後の消費税法改正の動向を新たな不透明要因として再び記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「各種フェアの効果により前四半期中の自然災害による被害や消費税増税の影響から回復傾向にあったものの」
消費増税の影響について、各種フェアの効果により回復傾向が示された。ただし、その後の新型コロナウイルス感染症が収益に大きな影響を及ぼしている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「10月からの消費増税の影響による節約意識の高まり等によって、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
消費増税による節約意識の高まりが実際の事業環境の要因として記載されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「10月より消費税改正による個人消費の影響」
10月の消費税改正が個人消費に影響する可能性を、事業環境の不透明要因として新たに記載している。