新型コロナウイルス影響は1年程度で概ね回復するとの会計見積り
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025繰延税金資産が447,499千円増加有価証券報告書
「主な要因は繰延税金資産で447,499千円、長期預金で50,000千円それぞれ増加したことによります。」
当事業年度末の固定資産増加の主因として、繰延税金資産が447,499千円増加したと開示している。 - FY2025-H1竹若の破産手続廃止に伴う税務上の欠損金を踏まえ繰延税金資産を計上有価証券報告書
「当連結会計年度第１四半期の四半期報告書の「重要な後発事象」にて記載した株式会社竹若の破産手続廃止の決定について、当期中において税務上の欠損金が発生いたしますが、来期以降で回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上いたしました。」
竹若の破産手続廃止に関連して発生する税務上の欠損金について、来期以降の回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。 - FY2024感染症影響の低下を踏まえ会計見積りを変更有価証券報告書
「当連結会計年度の業績並びに新型コロナウイルス感染症による当社の業績に対する影響が低下した現状を踏まえ、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行いました。」
感染症による業績影響の低下を踏まえて繰延税金資産の回収可能性の分類を見直し、評価性引当額等を50,008千円減少させた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「いまだに第９波の発生が懸念されておりますが、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
第9波への懸念を示しつつ、感染拡大が今後緩やかに収束する仮定を用いた会計上の見積りを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が浸透し、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の終息時期は正確に予測できないとしつつ、ワクチン接種の浸透と感染拡大の緩やかな収束を前提とする会計上の見積りを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が浸透し、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の終息時期の正確な予測は困難としつつ、ワクチン接種の浸透と緩やかな収束を前提とした会計上の見積りを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「終息時期の正確な予測は困難ですが、３回目のワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
終息時期の予測は困難としつつ、3回目のワクチン接種を踏まえ、感染拡大が緩やかに収束する仮定を会計見積りに用いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の終息時期の予測は困難としつつ、ワクチン接種開始を踏まえ、感染拡大が今後緩やかに収束する仮定を用いた会計見積りを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
ワクチン接種開始を踏まえ、感染拡大が今後緩やかに収束するとの仮定を用いた会計上の見積りを継続している。 - FY2021ワクチン接種開始を踏まえた緩やかな収束仮定へ更新有価証券報告書
「ワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が当事業年度以降も続くとした従前の説明から、ワクチン接種開始を踏まえ、今後緩やかに収束するとの仮定に更新している。 - FY2021-Q3感染症影響の継続を前提とする想定へ変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、ワクチンの接種等により徐々に回復に向かうものと想定しているものの、当事業年度以降も当該状況が続くものと仮定し、会計上の見積もりを行っております。」
前回の「１年程度で概ね回復する」想定から、ワクチン接種による徐々の回復を見込みつつも、当事業年度以降も感染症影響が続く前提で会計見積りを行っている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、店舗の地域等によってその影響や程度が異なるものの、１年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等について、感染症の事業影響が1年程度で概ね回復する仮定を用いて会計上の見積りを行っている。