収益認識会計基準等の適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022通期適用影響を数値化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が2,445,585千円、売上原価が2,431,102千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が14,482千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。」
収益認識会計基準の通期適用による売上高、売上原価、利益、利益剰余金への影響額を確定的に開示している。 - FY2022-Q3適用影響を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,220,102千円、売上原価が1,210,123千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が9,978千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。」
収益認識会計基準の適用後、代理人取引を純額表示とした影響について、第３四半期累計の売上高・売上原価・利益・期首利益剰余金の減少額を更新している。 - FY2022-Q2適用影響を数値化有価証券報告書
「顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が758,948千円、売上原価が746,727千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が12,220千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は21,000千円減少いたしました。」
収益認識会計基準の適用後、代理人取引を純額表示としたことによる売上高・売上原価・利益・期首利益剰余金への影響額を具体化している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2021で予定していた収益認識会計基準等を、2022年3月期第1四半期の期首から実際に適用した。代理人取引は純額表示へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を維持し、影響額は評価中としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等について2022年3月期首からの適用予定を開示し、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。