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決算7677ヤシマキザイ商社・卸売

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.9%増、営業利益が同69.0%増となりました。通期の業績予想と年間配当予想は、従来の公表値から変更されていません。

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規模
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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高16,108百万円前年比 +1.9%進捗 50.3%
営業利益205百万円前年比 +69.0%進捗 34.2%
経常利益292百万円前年比 +39.8%進捗 41.1%
純利益(親会社株主帰属)202百万円前年比 +1.7%進捗 43.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益70円43銭
期末の財政状態
総資産23,416百万円
うち純資産 10,733 百万円自己資本比率 45.8%前期末比 +8.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-507,785
投資-86,985
財務-76,139
純増減-670,909

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,884,867千円
セグメント別売上高鉄道事業 14,487百万円(前年比 -1.6%)、一般事業 1,621百万円(前年比 +49.1%)
セグメント別利益鉄道事業 223百万円(前年比 +25.7%)、一般事業 -18百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,000百万円(前年比 -5.5%)
営業利益600百万円(前年比 -17.5%)
経常利益710百万円(前年比 -6.4%)
純利益460百万円(前年比 -8.4%)
年間配当予想25円 → 25円(0.0%)
業績の増減要因

鉄道事業者の投資需要が底堅く推移したこと、一般産業分野の需要が回復したこと、高付加価値商材の売上構成比が上昇したこと、増収に伴い売上総利益が増加したこと。一部案件の納品時期が前期に前倒しとなった影響もあった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 18,432千円 / 特別損失 非開示
減価償却費24,133千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数2,880,000
期末自己株式数4,414
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高16,108百万円(前年比 +1.9%)
営業利益205百万円(前年比 +69.0%)
経常利益292百万円(前年比 +39.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益202百万円(前年比 +1.7%)
1株当たり当期純利益70円43銭
自己資本比率当期末 45.8 / 前期末 37.1
総資産23,416百万円
純資産10,733百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-507,785千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-86,985千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-76,139千円
現金及び現金同等物期末残高8,884,867千円
通期業績予想売上高 32,000百万円(前年比 -5.5%) / 営業利益 600百万円(前年比 -17.5%) / 経常利益 710百万円(前年比 -6.4%) / 純利益 460百万円(前年比 -8.4%)
年間配当予想25円 → 25円(0.0%)
セグメント別売上高鉄道事業 14,487百万円(前年比 -1.6%)、一般事業 1,621百万円(前年比 +49.1%)
セグメント別利益鉄道事業 223百万円(前年比 +25.7%)、一般事業 -18百万円
減価償却費24,133千円
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 18,432千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数2,880,000
期末自己株式数4,414
業績の増減要因鉄道事業者の投資需要が底堅く推移したこと、一般産業分野の需要が回復したこと、高付加価値商材の売上構成比が上昇したこと、増収に伴い売上総利益が増加したこと。一部案件の納品時期が前期に前倒しとなった影響もあった。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主要顧客である鉄道事業者の投資需要が底堅く推移したこと、一般産業分野の需要が回復したことなどにより増収となりました。鉄道事業では高付加価値商材の売上構成比上昇などにより利益率が改善し、一般事業では増収に伴い営業損失が縮小しました。一方、顧客の製造工程変更により一部案件の納品時期が前期に前倒しとなった影響がありました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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