読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-192
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高20,485百万円前年比 -0.3%進捗 70.0%
営業利益-192百万円
経常利益-189百万円
純利益（親会社株主帰属）-127百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△44.42円
期末の財政状態
総資産22,294百万円
うち純資産 9,722 百万円自己資本比率 43.6%前期末比 +4.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高8,269,421千円
セグメント別売上高
鉄道事業18,650,94391.0%+0.2%
一般事業1,834,2269.0%-4.8%
セグメント別利益
鉄道事業-108,839
一般事業-83,755
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,269百万円（前年比 +5.6%）
営業利益54百万円（前年比 -85.2%）
経常利益91百万円（前年比 -81.5%）
純利益121百万円（前年比 -68.9%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 29,269百万円 / 営業利益 非開示 → 54百万円 / 経常利益 非開示 → 91百万円 / 純利益 非開示 → 121百万円
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
国内では鉄道事業者の業績回復、受注環境の好転、手配製品の供給不足緩和、価格転嫁の浸透があったが、海外案件の受注損失引当金の計上と、一般事業におけるコネクタ・電子部品の在庫調整継続によるマイナス影響が上回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 46,200千円 / 特別損失 非開示
減価償却費29,104千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数2,880,000株
期末自己株式数10,596株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 20,485百万円（前年比 -0.3%） |
| 営業利益 | -192百万円 |
| 経常利益 | -189百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -127百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △44.42円 |
| 自己資本比率 | 当期末 43.6 / 前期末 39 |
| 総資産 | 22,294百万円 |
| 純資産 | 9,722百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,269,421千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 29,269百万円（前年比 +5.6%） / 営業利益 54百万円（前年比 -85.2%） / 経常利益 91百万円（前年比 -81.5%） / 純利益 121百万円（前年比 -68.9%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 29,269百万円 / 営業利益 非開示 → 54百万円 / 経常利益 非開示 → 91百万円 / 純利益 非開示 → 121百万円 |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 鉄道事業 18,650,943千円（前年比 +0.2%） / 一般事業 1,834,226千円（前年比 -4.8%） |
| セグメント別利益 | 鉄道事業 -108,839千円 / 一般事業 -83,755千円 |
| 減価償却費 | 29,104千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 貸倒引当金戻入額 46,200千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 2,880,000株 |
| 期末自己株式数 | 10,596株 |
| 業績の増減要因 | 国内では鉄道事業者の業績回復、受注環境の好転、手配製品の供給不足緩和、価格転嫁の浸透があったが、海外案件の受注損失引当金の計上と、一般事業におけるコネクタ・電子部品の在庫調整継続によるマイナス影響が上回った。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。バングラデシュのODA鉄道インフラ整備案件で設計変更や工期延長に伴う追加費用が発生し、物価上昇・為替変動もあって原価が大幅に増加する見通しとなったため、受注損失引当金繰入額を計上した。また、一般事業ではコネクタ・電子部品の在庫調整局面が継続した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。