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155171
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。営業外費用（持分法による投資損失）の計上
対象となる主体
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED（当社のインドにおける持分法適用関連会社）および提出会社
対象拠点・対象製品
インド（QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED）
この開示2024年8月14日
原因
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDにおいて売掛債権等の一部について回収可能性が低下し、貸倒引当処理が必要となったこと。同社の業績悪化懸念と、当社が同社に対して行っている債務保証に基づく補填の実施可能性が生じたこと。
業績への影響額
155,171千円（営業外費用・持分法による投資損失）
計上する会計期間
2025年3月期第1四半期連結会計期間（当第1四半期）
業績予想への影響
2025年3月期の連結業績予想に修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定。通期の投資損益は現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難。
今後の見通し
通期の投資損益は現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難。連結業績予想に修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外費用（持分法による投資損失）の計上 |
| 対象となる主体 | QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED（当社のインドにおける持分法適用関連会社）および提出会社 |
| 対象拠点・対象製品 | インド（QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED） |
| 原因 | QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDにおいて売掛債権等の一部について回収可能性が低下し、貸倒引当処理が必要となったこと。同社の業績悪化懸念と、当社が同社に対して行っている債務保証に基づく補填の実施可能性が生じたこと。 |
| 業績への影響額 | 155,171千円（営業外費用・持分法による投資損失） |
| 計上する会計期間 | 2025年3月期第1四半期連結会計期間（当第1四半期） |
| 業績予想への影響 | 2025年3月期の連結業績予想に修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定。通期の投資損益は現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難。 |
| 今後の見通し | 通期の投資損益は現時点で適正かつ合理的な数値の算出が困難。連結業績予想に修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定。 |
| 続報の予定 | 業績予想に修正の必要性が生じた場合には速やかに開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（16件）
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。持分法適用関連会社において売掛債権等の一部の回収可能性が低下し、貸倒引当処理が必要となったため。同社の業績悪化懸念と、当社の債務保証に基づく補填の実施可能性が生じたことも理由とされています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。