読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.2
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高20,543百万円前年比 +10.2%進捗 71.7%
営業利益159百万円進捗 93.0%
経常利益276百万円前年比 +434.0%進捗 95.5%
純利益（親会社株主帰属）22百万円進捗 19.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益7.76円
期末の財政状態
総資産23,537百万円
うち純資産 9,365 百万円自己資本比率 39.8%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
鉄道事業18,61790.6%+13.5%
一般事業1,9269.4%-14.3%
セグメント別利益
鉄道事業272,099
一般事業-112,903
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,658百万円（前年比 +12.3%）
営業利益171百万円（前年比 +163.2%）
経常利益289百万円（前年比 +23.2%）
純利益112百万円
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
鉄道事業者の業績回復や移動需要の回復、手配製品等の供給不足の緩和により鉄道事業が増収増益となった一方、一般事業は取引先の在庫調整で需要が抑制され減収・営業赤字となりました。中国子会社関連では貸倒引当金繰入額147,658千円を計上しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社（社名：－）、除外：0社（社名：－）
重要な後発事象中国子会社の取引先に対する信用供与について、スタンドバイ信用状の発行を断念し、代替として同子会社の預金を担保提供することを決議しました。担保提供額は現時点で10,000千元（206,800千円）を予定しています。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 147,658千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,880,000株
期末自己株式数15,405株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 20,543百万円（前年比 +10.2%） |
| 営業利益 | 159百万円 |
| 経常利益 | 276百万円（前年比 +434.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 22百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 7.76円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.8 / 前期末 42 |
| 総資産 | 23,537百万円 |
| 純資産 | 9,365百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 28,658百万円（前年比 +12.3%） / 営業利益 171百万円（前年比 +163.2%） / 経常利益 289百万円（前年比 +23.2%） / 純利益 112百万円 |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 鉄道事業 18,617百万円（前年比 +13.5%） / 一般事業 1,926百万円（前年比 -14.3%） |
| セグメント別利益 | 鉄道事業 272,099千円 / 一般事業 -112,903千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 147,658千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社（社名：－）、除外：0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 中国子会社の取引先に対する信用供与について、スタンドバイ信用状の発行を断念し、代替として同子会社の預金を担保提供することを決議しました。担保提供額は現時点で10,000千元（206,800千円）を予定しています。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 2,880,000株 |
| 期末自己株式数 | 15,405株 |
| 業績の増減要因 | 鉄道事業者の業績回復や移動需要の回復、手配製品等の供給不足の緩和により鉄道事業が増収増益となった一方、一般事業は取引先の在庫調整で需要が抑制され減収・営業赤字となりました。中国子会社関連では貸倒引当金繰入額147,658千円を計上しました。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鉄道事業者の業績回復、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復、一部手配製品等の供給不足の緩和、先送りされていた鉄道関連メーカー向け案件の売上計上が増収に寄与しました。一方、一般事業では取引先の在庫調整によりコネクタや電子部品の需要が抑えられました。また、中国子会社の取引について貸倒引当金繰入額147,658千円を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。