読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5537
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,537株
当社普通株式 5,537株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名・4,318株
当社の役付執行役員及び有期雇用契約を締結した執行役員3名・1,219株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,128円
発行価額の総額11,782,736円
調達する資金の額
払込金額の総額 11,782,736円、差引手取概算額 非開示（本制度に基づく金銭債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭債権合計11,782,736円（対象取締役については年額25百万円以内の報酬枠）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年10月13日から2053年10月12日（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了その他正当な事由による退任の場合は、所定の計算方法による株式数について退任直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 6名 / 割当株数 4,318株、区分 当社の役付執行役員及び有期雇用契約を締結した執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,219株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。
払込期日
2023年10月13日
払込金額の算定根拠
2023年9月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,128円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年4月18日 / 種類 一部の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示
業績への影響
業績に与える影響は記載なし。制度の目的として、当社の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意識向上を挙げている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 5,537株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,128円 |
| 発行価額の総額 | 11,782,736円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 11,782,736円、差引手取概算額 非開示（本制度に基づく金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2023年10月13日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 6名 / 株数 4,318株、名称 当社の役付執行役員及び有期雇用契約を締結した執行役員 / 人数 3名 / 株数 1,219株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年9月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,128円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年10月13日から2053年10月12日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了その他正当な事由による退任の場合は、所定の計算方法による株式数について退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 6名 / 割当株数 4,318株、区分 当社の役付執行役員及び有期雇用契約を締結した執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 1,219株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計11,782,736円（対象取締役については年額25百万円以内の報酬枠） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年4月18日 / 種類 一部の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響は記載なし。制度の目的として、当社の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意識向上を挙げている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等の中長期的なインセンティブの付与、株主との価値共有、株式価値との連動性向上、当社の中長期的な業績・企業価値向上への貢献意識の向上、および更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。