読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.6
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高6,403百万円前年比 +9.6%進捗 17.5%
営業利益-64百万円
経常利益-21百万円
純利益（親会社株主帰属）-85百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△30.02円
期末の財政状態
総資産20,207百万円
うち純資産 9,140 百万円自己資本比率 45.2%前期末比 +3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
鉄道事業5,682,37288.7%+12.2%
一般事業720,94211.3%-7.0%
セグメント別利益
鉄道事業-32,021
一般事業-32,183
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高36,649百万円（前年比 +43.6%）
営業利益586百万円（前年比 +798.8%）
経常利益705百万円（前年比 +200.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益462百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想25円 → 25円（0.0%）
業績の増減要因
鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足の緩和傾向により鉄道事業の売上高が増加した一方、一般事業では半導体不足による減産・生産調整の影響で需要が減少した。中国子会社の取引に関する貸倒引当金73,555千円も計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象中国子会社の不適切な取引に関連し、2023年4月から6月までの正味支出2,569千元（51,447千円）を支出し、回収可能性が確実と認められる以外の金額について貸倒引当金の計上を見込んでいる。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 73,555千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,880,000
期末自己株式数20,942
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 6,403百万円（前年比 +9.6%） |
| 営業利益 | -64百万円 |
| 経常利益 | -21百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -85百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △30.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.2 / 前期末 42 |
| 総資産 | 20,207百万円 |
| 純資産 | 9,140百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 36,649百万円（前年比 +43.6%） / 営業利益 586百万円（前年比 +798.8%） / 経常利益 705百万円（前年比 +200.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 462百万円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 25円 → 25円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 鉄道事業 5,682,372千円（前年比 +12.2%） / 一般事業 720,942千円（前年比 -7.0%） |
| セグメント別利益 | 鉄道事業 -32,021千円 / 一般事業 -32,183千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 73,555千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 中国子会社の不適切な取引に関連し、2023年4月から6月までの正味支出2,569千元（51,447千円）を支出し、回収可能性が確実と認められる以外の金額について貸倒引当金の計上を見込んでいる。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,880,000 |
| 期末自己株式数 | 20,942 |
| 業績の増減要因 | 鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足の緩和傾向により鉄道事業の売上高が増加した一方、一般事業では半導体不足による減産・生産調整の影響で需要が減少した。中国子会社の取引に関する貸倒引当金73,555千円も計上した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足の緩和傾向により売上高が増加した。一般事業では半導体不足による減産・生産調整の影響で需要が減少した。また、中国子会社の取引に関する貸倒引当金を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。