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発生事実7677ヤシマキザイ商社・卸売

当社連結子会社の不適切会計処理に係る社内調査結果及び再発防止策等に関するお知らせ

中国の連結子会社で、売上の先行計上や非定型取引に関する処理誤り、棚卸資産・仕入債務・貸倒引当金の会計処理誤りが判明した。会社は調査結果を公表し、16項目の再発防止策を決議した。

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当社連結子会社の不適切会計処理に係る社内調査結果及び再発防止策等に関するお知らせ

対象となる主体

亜西瑪(上海)貿易有限公司(ヤシマ上海)

対象拠点・対象製品

ヤシマ上海、中国現地の拠点、A社に対する販売取引及び保守用途の商品

発生2020年1月から2022年12月までの期間に行われた会計処理

(個別の発生日は非開示)

認知・通知受領2023年6月28日

(社内調査チームによる調査結果を受領)

2日後
この開示2023年6月30日
原因

ヤシマ上海総経理の経営成績改善が必要との意識、会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足、売上計上に係る内部統制の未整備、収益認識・棚卸資産・仕入債務に関するグループ会計方針の未整備、非定型取引に対するリスク評価能力不足、董事会のモニタリングプロセス及び会計処理の事前確認プロセスの未整備、棚卸資産の実在性確認漏れ、債権評価ルール及び連結決算上の点検項目の未整備

業績への影響額

売上高及び売上原価を取り消し、当該債権に対する貸倒引当金繰入額を特別損失として計上(影響額の数値は本書類では非開示)

計上する会計期間

2023年3月期及び過年度の連結財務諸表(2022年度以前は金額の重要性に鑑み訂正しない)

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

当該債権(数値は非開示)

会社の対応

停止した業務

取引が停止となり、需要が先送りとなった商品の取引(業務全体の停止ではない)

調査体制

社内調査チームを設置。メンバーは阿部昌宏、内部監査室室長、内部監査室プロジェクトマネージャー、財務経理部部長、経営企画室課長。堀越秀幸がオブザーバー。現地調査は外部専門家に委託

再発防止策

1.行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底;2.遵守すべき法令やルールの教育;3.営業担当者(課長職含む)の教育の徹底;4.内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築;5.内部監査結果に対する評価基準の厳格化;6.人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援;7.受発注登録の承認プロセスの見直し;8.売上計上に関する防止的・発見的統制の強化;9.内部通報制度の実効性確保;10.コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知;11.ヤシマ上海総経理の決裁事項に対する統制強化;12.当社によるヤシマ上海向けのモニタリング強化;13.グループ会計方針の整備;14.ヤシマ上海における業務プロセスに係る内部統制強化;15.ヤシマ上海の単体決算プロセスにおける債権管理強化;16.非定型取引のリスク管理強化

関係する手続き

種類

社内調査

今後の見通し

再発防止策を実施し、再発防止を図る。ヤシマ上海の決裁事項への副董事長の承認追加、現地往査の再開、グループ会計方針書の作成などを行う

発生した事象
項目内容
事象の名称当社連結子会社の不適切会計処理に係る社内調査結果及び再発防止策等に関するお知らせ
発生日2020年1月から2022年12月までの期間に行われた会計処理(個別の発生日は非開示)
認知日・通知受領日2023年6月28日(社内調査チームによる調査結果を受領)
対象となる主体亜西瑪(上海)貿易有限公司(ヤシマ上海)
対象拠点・対象製品ヤシマ上海、中国現地の拠点、A社に対する販売取引及び保守用途の商品
原因ヤシマ上海総経理の経営成績改善が必要との意識、会計知識やコンプライアンス意識の浸透不足、売上計上に係る内部統制の未整備、収益認識・棚卸資産・仕入債務に関するグループ会計方針の未整備、非定型取引に対するリスク評価能力不足、董事会のモニタリングプロセス及び会計処理の事前確認プロセスの未整備、棚卸資産の実在性確認漏れ、債権評価ルール及び連結決算上の点検項目の未整備
業績への影響額売上高及び売上原価を取り消し、当該債権に対する貸倒引当金繰入額を特別損失として計上(影響額の数値は本書類では非開示)
計上する会計期間2023年3月期及び過年度の連結財務諸表(2022年度以前は金額の重要性に鑑み訂正しない)
訴訟・手続きの種類社内調査
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額当該債権(数値は非開示)
停止した業務取引が停止となり、需要が先送りとなった商品の取引(業務全体の停止ではない)
調査体制社内調査チームを設置。メンバーは阿部昌宏、内部監査室室長、内部監査室プロジェクトマネージャー、財務経理部部長、経営企画室課長。堀越秀幸がオブザーバー。現地調査は外部専門家に委託
再発防止策1.行動規範、コンプライアンスガイドラインの周知の再徹底;2.遵守すべき法令やルールの教育;3.営業担当者(課長職含む)の教育の徹底;4.内部監査の監査内容改善と結果の情報共有、社内周知の仕組みの構築;5.内部監査結果に対する評価基準の厳格化;6.人事評価制度面からの内部統制の強化とコンプライアンス意識向上の支援;7.受発注登録の承認プロセスの見直し;8.売上計上に関する防止的・発見的統制の強化;9.内部通報制度の実効性確保;10.コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク評価と周知;11.ヤシマ上海総経理の決裁事項に対する統制強化;12.当社によるヤシマ上海向けのモニタリング強化;13.グループ会計方針の整備;14.ヤシマ上海における業務プロセスに係る内部統制強化;15.ヤシマ上海の単体決算プロセスにおける債権管理強化;16.非定型取引のリスク管理強化
今後の見通し再発防止策を実施し、再発防止を図る。ヤシマ上海の決裁事項への副董事長の承認追加、現地往査の再開、グループ会計方針書の作成などを行う
この書類が述べていない項目(11件)
業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、子会社総経理の経営成績改善意識、会計知識・コンプライアンス意識の浸透不足、売上計上などの内部統制やグループ会計方針の未整備、非定型取引に対するリスク評価・モニタリング・事前確認プロセスの不足、棚卸資産の実在性確認漏れ、債権評価ルールの未整備などを原因として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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