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発生事実7677ヤシマキザイ商社・卸売

連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の発覚及び第79回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ

中国の連結子会社で、売上の計上時期や在庫処理に疑義のある取引が見つかり、決算への影響を調査している。調査と監査が間に合わないため、2023年6月29日の定時株主総会では決算報告を行わず、後日、継続会を開催する方針を決めた。

読む価値
48定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
500
万円程度(税金等調整前当期純利益の増加想定。別途1,100万円程度の減少想定)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の発覚及び第79回定時株主総会の継続会の開催方針

対象となる主体

株式会社ヤシマキザイの中国における連結子会社(社名は非開示)

対象拠点・対象製品

中国における連結子会社。対象製品名は非開示

発生2023年6月7日

(継続会の開催方針を取締役会で決議した日。疑義が発覚した日は非開示)

同日
この開示2023年6月7日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

一部の取引先で残高確認作業と差異分析作業が完了していなかったこと。なお、在庫処理については、中国の慣行にもとづく税務証憑の関連で商品として処理したと記載されている

業績への影響額

売上高1,700万円程度を戻し入れ、税金等調整前当期純利益が500万円程度増加することを想定。在庫処理について原価または経費への振替等を行った場合、税金等調整前当期純利益が1,100万円程度減少することを想定

計上する会計期間

第79期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

関係する手続き

種類

会計監査人による監査手続き

会社の対応

調査体制

客観性・公平性の確保のため、独立性のある外部会社を活用。販売プロセスの検証、財務関連資料の分析、売上計上・経費支出の適正性調査、現地スタッフのヒアリング等を実施。特別調査委員会の設置、委員長名、設置日は非開示

今後の見通し

連結子会社の検証作業を早急に進め、完了後に監査法人トーマツへ取引の適正性と決算への影響を報告し、監査手続きを進める。第79期有価証券報告書を提出期限内に提出するよう進め、提出期限を延長する場合は改めて知らせる

続報の予定

調査期間は現時点で2023年6月中を予定。継続会の日時・場所は、定時株主総会で承認後、決定次第速やかに知らせる。提出期限を延長する場合も改めて知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義の発覚及び第79回定時株主総会の継続会の開催方針
発生日2023年6月7日(継続会の開催方針を取締役会で決議した日。疑義が発覚した日は非開示)
対象となる主体株式会社ヤシマキザイの中国における連結子会社(社名は非開示)
対象拠点・対象製品中国における連結子会社。対象製品名は非開示
原因一部の取引先で残高確認作業と差異分析作業が完了していなかったこと。なお、在庫処理については、中国の慣行にもとづく税務証憑の関連で商品として処理したと記載されている
業績への影響額売上高1,700万円程度を戻し入れ、税金等調整前当期純利益が500万円程度増加することを想定。在庫処理について原価または経費への振替等を行った場合、税金等調整前当期純利益が1,100万円程度減少することを想定
計上する会計期間第79期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
訴訟・手続きの種類会計監査人による監査手続き
調査体制客観性・公平性の確保のため、独立性のある外部会社を活用。販売プロセスの検証、財務関連資料の分析、売上計上・経費支出の適正性調査、現地スタッフのヒアリング等を実施。特別調査委員会の設置、委員長名、設置日は非開示
今後の見通し連結子会社の検証作業を早急に進め、完了後に監査法人トーマツへ取引の適正性と決算への影響を報告し、監査手続きを進める。第79期有価証券報告書を提出期限内に提出するよう進め、提出期限を延長する場合は改めて知らせる
続報の予定調査期間は現時点で2023年6月中を予定。継続会の日時・場所は、定時株主総会で承認後、決定次第速やかに知らせる。提出期限を延長する場合も改めて知らせる
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国子会社の一部取引先で残高確認作業と差異分析作業が完了せず、現地監査法人の監査報告書(確定版)が提出されなかったため、連結決算手続きと監査が滞った。さらに、調査で売上高の期間帰属や在庫処理に疑義のある取引が見つかり、決算への影響を検証する必要が生じたため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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