読む価値
87重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
244000
株（潜在株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付第３回及び第４回新株予約権（停止指定条項付）の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数合計244,000株（第３回165,000株、第４回79,000株。新株予約権1個につき100株）
みずほ証券株式会社第３回165,000株相当、第４回79,000株相当（潜在株式数）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第３回新株予約権1個当たり754円、第４回新株予約権1個当たり84円
発行価額の総額
1,310,460円（第３回1,244,100円、第４回66,360円）
調達する資金の額
払込金額の総額673,790,460円、差引手取概算額663,790,460円
発行諸費用の概算額
10,000,000円
資金の具体的な使途
当社直営店舗の新規出店に伴う設備投資関連費用金額 450,000千円・支出予定時期 2026年8月～2029年1月（2027年1月期50,000千円、2028年1月期200,000千円、2029年1月期200,000千円）
既存の当社直営店舗の改装、店舗内設備等の修繕費金額 100,000千円・支出予定時期 2026年8月～2029年1月（2027年1月期25,000千円、2028年1月期50,000千円、2029年1月期25,000千円）
新規出店に伴う人件費及び人材採用費やその他費用金額 113,790千円・支出予定時期 2026年8月～2029年1月（2027年1月期25,000千円、2028年1月期50,000千円、2029年1月期38,790千円）
既存の株式数と、増える分
+9.97%増える割合
2,447,320株2,691,320株
最大9.97％（総議決権数ベースでは最大9.98％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第３回の当初行使価額2,510円、下限1,910円。第４回の当初行使価額3,270円、下限3,270円。いずれも株価連動の修正条項あり。
行使期間
2026年7月7日から2028年7月6日まで
新株予約権の個数
発行総数2,440個（第３回1,650個、第４回790個）。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
当社取締役会が取得を必要と決議した場合、2028年7月6日、組織再編行為、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定または上場廃止の場合に、発行価額と同額で全部取得・消却。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
本新株予約権の第三者への譲渡は、当社取締役会の承認を得た場合を除き不可。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社
割当予定先の保有方針
本新株予約権を第三者に譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要。行使により交付される普通株式は長期間保有せず、株価・市場動向を勘案しつつ速やかに売却する方針。
払込期日
2026年7月6日
払込金額の算定根拠
本新株予約権の発行価額はモンテカルロ・シミュレーションによる評価額レンジを参考に決定。行使価額は第３回2,510円、第４回3,270円。修正時は修正日前取引日の東証終値の92％（8％ディスカウント）。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手または株主の意思確認手続は不要。発行条件について監査役3名全員の適法意見あり。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年10月30日 / 種類 公募増資 / 金額 662,048,000円（差引手取概算額）、時期 2023年11月29日 / 種類 第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し関連） / 金額 99,257,200円（差引手取概算額）
業績への影響
今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付第３回及び第４回新株予約権（停止指定条項付）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数合計244,000株（第３回165,000株、第４回79,000株。新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 第３回新株予約権1個当たり754円、第４回新株予約権1個当たり84円 |
| 発行価額の総額 | 1,310,460円（第３回1,244,100円、第４回66,360円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額673,790,460円、差引手取概算額663,790,460円 |
| 発行諸費用の概算額 | 10,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 当社直営店舗の新規出店に伴う設備投資関連費用 / 金額 450,000千円 / 支出予定時期 2026年8月～2029年1月（2027年1月期50,000千円、2028年1月期200,000千円、2029年1月期200,000千円）、内容 既存の当社直営店舗の改装、店舗内設備等の修繕費 / 金額 100,000千円 / 支出予定時期 2026年8月～2029年1月（2027年1月期25,000千円、2028年1月期50,000千円、2029年1月期25,000千円）、内容 新規出店に伴う人件費及び人材採用費やその他費用 / 金額 113,790千円 / 支出予定時期 2026年8月～2029年1月（2027年1月期25,000千円、2028年1月期50,000千円、2029年1月期38,790千円） |
| 払込期日 | 2026年7月6日 |
| 割当予定先 | 名称 みずほ証券株式会社 / 株数 第３回165,000株相当、第４回79,000株相当（潜在株式数） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権を第三者に譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要。行使により交付される普通株式は長期間保有せず、株価・市場動向を勘案しつつ速やかに売却する方針。 |
| 希薄化率 | 最大9.97％（総議決権数ベースでは最大9.98％） |
| 発行済株式総数 | 2,447,320株 → 2,691,320株（全新株予約権が行使された場合）（9.97％） |
| 払込金額の算定根拠 | 本新株予約権の発行価額はモンテカルロ・シミュレーションによる評価額レンジを参考に決定。行使価額は第３回2,510円、第４回3,270円。修正時は修正日前取引日の東証終値の92％（8％ディスカウント）。 |
| 行使価額 | 第３回の当初行使価額2,510円、下限1,910円。第４回の当初行使価額3,270円、下限3,270円。いずれも株価連動の修正条項あり。 |
| 行使期間 | 2026年7月7日から2028年7月6日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数2,440個（第３回1,650個、第４回790個）。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本新株予約権の第三者への譲渡は、当社取締役会の承認を得た場合を除き不可。 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会が取得を必要と決議した場合、2028年7月6日、組織再編行為、監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定または上場廃止の場合に、発行価額と同額で全部取得・消却。 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手または株主の意思確認手続は不要。発行条件について監査役3名全員の適法意見あり。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年10月30日 / 種類 公募増資 / 金額 662,048,000円（差引手取概算額）、時期 2023年11月29日 / 種類 第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し関連） / 金額 99,257,200円（差引手取概算額） |
| 業績への影響 | 今回の資金調達による、今期業績予想における影響はございません。 |
この書類が述べていない項目（6件）
譲渡制限期間対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。直営店舗の新規出店、既存店舗の改装・修繕、新規出店に伴う人件費・採用費などに充当し、店舗網の拡大、収益力・財務基盤の強化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。