進出国のカントリーリスク
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループが進出した国（中国、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、メキシコ、インド、シンガポール）または地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態により、社会的混乱が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
カントリーリスクの対象国にインドが加わり、海外拠点構成の変化を反映した記載となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが進出した国（中国、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、メキシコ、ドイツ、シンガポール）又は地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態により、社会的混乱が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外進出地域の政治・経済・社会情勢に起因するカントリーリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが進出した国（中国、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、メキシコ、ドイツ、シンガポール）又は地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態により、社会的混乱が生じた場合」
海外進出地域の政治・経済・社会情勢に起因するカントリーリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが進出した国（中国、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、メキシコ、ドイツ、シンガポール）又は地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態により、社会的混乱が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
8か国を含む海外進出地域の政治・経済・社会情勢に起因するカントリーリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米国の保護主義政策の継続や、メキシコにおいて2018年12月に発足した新政権による大衆迎合的な政策運営等によるメキシコの政情・経済は強い不透明感に覆われており」
メキシコの政情・経済の不透明感と、同国の日系自動車部品関連企業の投資鈍化リスクが、投資計画中止の判断要因として具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループが進出した国（中国、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、メキシコ、ドイツ、シンガポール）又は地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態により、社会的混乱が生じた場合」
8か国を含む海外進出先の政治・経済・社会情勢に起因する事業継続・業績リスクを示している。