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決算7670オーウエル商社・卸売

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.3%減の16,895百万円となる一方、営業利益は4.1%増の205百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.3%増の195百万円となった。連結範囲からUNI-ELECTRONICS PTE LTD.を除外した。

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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高16,895百万円前年比 -0.3%進捗 23.8%
営業利益205百万円前年比 +4.1%進捗 16.4%
経常利益261百万円前年比 -5.4%進捗 17.4%
純利益(親会社株主帰属)195百万円前年比 +15.3%進捗 19.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益19.43円
期末の財政状態
総資産43,563百万円
うち純資産 21,360 百万円自己資本比率 48.6%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高コーティング関連事業 12,603百万円(前年比 +9.5%)、エレクトロニクス関連事業 4,292百万円(前年比 -21.0%)
セグメント別利益コーティング関連事業 502百万円(前年比 +8.4%)、エレクトロニクス関連事業 146百万円(前年比 -37.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高71,000百万円(前年比 +2.3%)
営業利益1,250百万円(前年比 +0.8%)
経常利益1,500百万円(前年比 -5.8%)
純利益1,000百万円(前年比 -43.8%)
業績予想の修正なし
年間配当予想45円 → 40円(-11.1%)
業績の増減要因

コーティング関連事業は、国内自動車生産台数や鉄鋼、建設機械等の生産減少の影響があったが、塗装設備完工による完成工事高の増加等により増収増益。エレクトロニクス関連事業は、カーナビゲーション向けソフトウエアや車載用タッチパネルの販売減少等により減収減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 UNI-ELECTRONICS PTE LTD.
特別損益の内訳特別利益 子会社清算益 32百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費79百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数10,500,000株
期末自己株式数455,516株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高16,895百万円(前年比 -0.3%)
営業利益205百万円(前年比 +4.1%)
経常利益261百万円(前年比 -5.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益195百万円(前年比 +15.3%)
1株当たり当期純利益19.43円
自己資本比率当期末 48.6 / 前期末 46.6
総資産43,563百万円
純資産21,360百万円
通期業績予想売上高 71,000百万円(前年比 +2.3%) / 営業利益 1,250百万円(前年比 +0.8%) / 経常利益 1,500百万円(前年比 -5.8%) / 純利益 1,000百万円(前年比 -43.8%)
業績予想の修正なし
年間配当予想45円 → 40円(-11.1%)
セグメント別売上高コーティング関連事業 12,603百万円(前年比 +9.5%)、エレクトロニクス関連事業 4,292百万円(前年比 -21.0%)
セグメント別利益コーティング関連事業 502百万円(前年比 +8.4%)、エレクトロニクス関連事業 146百万円(前年比 -37.0%)
減価償却費79百万円
特別損益の内訳特別利益 子会社清算益 32百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 UNI-ELECTRONICS PTE LTD.
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数10,500,000株
期末自己株式数455,516株
業績の増減要因コーティング関連事業は、国内自動車生産台数や鉄鋼、建設機械等の生産減少の影響があったが、塗装設備完工による完成工事高の増加等により増収増益。エレクトロニクス関連事業は、カーナビゲーション向けソフトウエアや車載用タッチパネルの販売減少等により減収減益。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コーティング関連事業では、自動車メーカーの国内自動車生産台数や鉄鋼、建設機械等の生産減少の影響があったものの、塗装設備完工による完成工事高の増加などにより増収増益となった。エレクトロニクス関連事業では、カーナビゲーション向けソフトウエアや車載用タッチパネルの販売減少などにより減収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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