読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
21191
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか21,191株
当社普通株式21,191株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名16,082株
当社の取締役を兼務しない執行役員7名5,109株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき802円
発行価額の総額16,995,182円
調達する資金の額
払込金額の総額16,995,182円（差引手取概算額：非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計16,995,182円（対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額60百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月9日から2073年8月8日まで（50年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、取締役を兼務しない執行役員、その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名・16,082株、当社の取締役を兼務しない執行役員7名・5,109株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象者が一定の地位に継続して在職した場合、譲渡制限期間満了時に解除する。
払込期日
2023年8月9日
払込金額の算定根拠
2023年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値802円。ディスカウント率・プレミアム率：0％（明示なし）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式21,191株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき802円 |
| 発行価額の総額 | 16,995,182円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額16,995,182円（差引手取概算額：非開示） |
| 払込期日 | 2023年8月9日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名 / 株数 16,082株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員7名 / 株数 5,109株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象者が一定の地位に継続して在職した場合、譲渡制限期間満了時に解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値802円。ディスカウント率・プレミアム率：0％（明示なし） |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月9日から2073年8月8日まで（50年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、取締役を兼務しない執行役員、その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名・16,082株、当社の取締役を兼務しない執行役員7名・5,109株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計16,995,182円（対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額60百万円以内） |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。