訪問看護ステーションの買収による在宅ケア領域の拡充
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-09-04。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-04再定義ガバナンス
「（15）介護保険法に基づく次の居宅サービス事業 ① 訪問介護 ② 訪問看護 ③ 訪問入浴介護 ④ 訪問リハビリテーション ⑤ 居宅療養管理指導」
在宅ケアに関する事業目的の記載が、訪問看護・訪問介護・訪問リハビリテーション等を含む介護保険法上の居宅サービスとして明示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「調剤領域におきましては、調剤室および待合室の拡張・改装を進めるとともに、薬剤師の専門教育の充実や医療機関との連携強化により、高度な専門性を要する処方せんや訪問調剤の応需体制を整備し、処方せんの獲得を増強しました。」
在宅ケアの取り組みが、訪問調剤の応需体制整備、医療機関連携、専門教育と調剤スペース拡張を組み合わせた施策へ進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、薬剤師の専門教育の充実や訪問調剤の展開拡大など、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。」
在宅ケア領域が、訪問調剤の展開拡大と薬剤師教育によるかかりつけ機能強化へ進展している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「在宅調剤の拡大に向けては、日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結し、今後増加が見込まれる終末期医療でのサポート体制の拡充に取り組みました。」
訪問看護・在宅調剤を含む在宅ケア領域の拡充を、終末期医療のサポート体制整備として継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月16日付の取締役会において、日本ホスピスホールディングス株式会社の株式を取得することを決議するとともに、同社との間で資本業務提携契約を締結し、2023年７月３日に株式を取得しました。これにより同社は、当社の持分法適用関連会社となりました。」
在宅・終末期ケア領域の拡充について、日本ホスピスホールディングスの株式取得と持分法適用関連会社化を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本資本業務提携によって両社グループの協力関係を一層強化し、ホスピス住宅事業の展開の促進を図るとともに、入院・外来から、居宅における在宅医療・介護、その後のホスピス住宅における在宅医療・介護までの患者様体験を一気通貫でサポートする体制を構築することで利用者の満足度を高め、両社の企業価値の向上を図ることを目的としております。」
在宅医療・介護の取り組みを、入院・外来から居宅、ホスピス住宅までの一気通貫の患者支援体制へ展開している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「訪問調剤専門拠点の整備などの生産性改善に取り組みました。」
在宅ケア・在宅調剤の拡充について、訪問調剤を専門とする拠点の整備を具体的な施策として記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年12月１日付でスギメディカル株式会社における訪問看護事業を株式会社ＨＭＡへ吸収分割し、株式会社ＨＭＡをスギナーシングケア株式会社に商号変更しております。」
訪問看護事業について、HMAへの吸収分割とスギナーシングケアへの商号変更を実施し、在宅ケア事業の組織再編を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「在宅調剤の拡大を目的とした拠点店舗の開設などに取り組みました。」
在宅ケア領域の拡充について、在宅調剤の拡大を目的とした拠点店舗の開設を具体的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「スギメディカル株式会社 看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問看護サービスならびに地域の訪問看護、訪問介護、通所介護等サービス提供機関との連携による終末期医療を含めた専門性の高いサービスを提供しております。」
訪問看護ステーション買収後の在宅ケア領域を、訪問看護・介護機関との連携や終末期医療を含むサービスとして事業内容に位置づけている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、訪問看護ステーション１拠点の買収を行ったことにより」
訪問看護ステーション1拠点の買収による在宅ケア領域への展開を、年度実績として再確認している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「訪問看護ステーション１拠点の買収を行った」
訪問看護ステーション1拠点の買収を通じた在宅ケア領域への展開を、今回初めて具体的に記載している。