スギホールディングス（7649）・リスク対処
大規模地震等の災害による店舗営業への影響
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
首都圏店舗集中による自然災害・ライフライン途絶リスク22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
スギホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「その対応策として、事業継続計画の策定および定期的な訓練、システムの冗長化、情報セキュリティ体制の強化を推進し、緊急時における早期復旧と地域インフラとしての役割継続に努めております。」
災害・感染症等による事業継続リスクに対し、BCP、訓練、システム冗長化、情報セキュリティ強化を対応策として具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「その対応策として、当社グループでは、気候変動に的確に対応するために、リスク委員会において、気候変動に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。」
店舗・物流への災害影響リスクに対し、リスク委員会による気候変動リスクの分析・評価・対策を対応策として明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「気候変動による気温の変化や大規模災害の発生により、店舗や物流などが被害を受けることで営業・販売の制約や商品調達に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震等の災害リスクを、気候変動による気温変化、店舗・物流被害、商品調達への影響まで広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在のところ、当社グループの店舗の多くは、近い将来大規模地震の発生により影響を受けると予想される地域で営業を行っております。」
店舗の多くが大規模地震の影響を受ける可能性がある地域に所在するというリスクを継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「度重なる台風や大雨等自然災害による被害の影響」
災害リスクについて、台風や大雨等の自然災害による被害の影響が実際の経営環境に生じたと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「防災対策には、人・物・金・情報の面で万全を期しておりますが、懸念される地震等が発生した場合には、店舗の営業に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震リスクは残るものの、人・物・金・情報の面で防災対策を講じていることを明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「現在のところ、当社グループの店舗の多くは近い将来大規模地震の発生により影響を受けると予想される地域で営業を行っております」
店舗の多くが大規模地震の影響を受けると予想される地域に所在し、店舗営業への支障可能性を示している。