読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3001
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,001株
当社普通株式3,001株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名1,189株
当社子会社の取締役12名1,812株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,910円
発行価額の総額17,735,910円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額17,735,910円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計17,735,910円（なお、対象取締役に対する報酬枠は年額80百万円以内）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年6月15日から対象取締役等が当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任・退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
2023年6月15日からその後最初に到来する定時株主総会終結時の直前時まで継続して当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在職期間に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 1,189株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 12名 / 割当株数 1,812株
割当予定先の保有方針
2023年6月15日から対象取締役等が当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任・退職した直後の時点まで、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
払込期日
2023年6月15日
払込金額の算定根拠
2023年5月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,910円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の諮問を経ている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式3,001株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,910円 |
| 発行価額の総額 | 17,735,910円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額17,735,910円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2023年6月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 1,189株、名称 当社子会社の取締役12名 / 株数 1,812株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年6月15日から対象取締役等が当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任・退職した直後の時点まで、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年5月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,910円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年6月15日から対象取締役等が当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任・退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年6月15日からその後最初に到来する定時株主総会終結時の直前時まで継続して当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在職期間に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 1,189株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 12名 / 割当株数 1,812株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計17,735,910円（なお、対象取締役に対する報酬枠は年額80百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の諮問を経ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。