自然災害・事故による店舗営業中止
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が２店舗出店している石川県では、１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、能登地方を中心に甚大な被害に見舞われました。当社では、地域のお客様の「生活のよりどころとなる店」として、速やかに店舗の営業再開を行うとともに、出店地域の自治体との災害協定に基づく災害救援物資の供給をすることができました。」
広域店舗展開に伴う自然災害リスクについて、石川県の2店舗が所在する地域で能登半島地震が実際に発生し、店舗営業再開と救援物資供給への対応を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続や販売商品の調達に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合や店舗周辺の道路が寸断される事態が生じた場合、ご来店のお客様や従業員、商品の物流に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。」
従来の店舗営業継続への影響に加え、販売商品の調達、物流、道路寸断による影響までリスク範囲を明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。」
広域店舗展開に伴う自然災害・事故による人的被害、資産被害、営業停止・撤退のリスクを引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また今年２月、北陸地方を中心に37年振りの豪雪に見舞われた他、西日本豪雨、相次ぐ台風など、自然災害も多発し、お客様のご来店だけではなく、商品の供給に大きな影響がありました。」
北陸豪雪に加え、西日本豪雨や相次ぐ台風が発生し、来店客数だけでなく商品の供給にも影響したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、２月には北陸地方を中心に37年ぶりの豪雪に見舞われ、売上、来店客数に大きく影響が及んだほか、除雪費用等、予期せぬ経費の支出が発生いたしました。」
北陸地方の豪雪による売上・来店客数への影響と除雪費用の発生を、自然災害リスクの実際の発生事例として再記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、2月には北陸地方を中心に37年ぶりの豪雪に見舞われ、売上、来店客数に大きく影響が及んだほか、除雪費用等、予期せぬ経費の支出が発生いたしました。」
自然災害リスクとして従来想定していた影響が、北陸地方の豪雪により売上・来店客数の減少および除雪費用の発生として実際に生じた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。」
広域店舗展開に伴う自然災害・事故による営業中止リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。」
広域店舗展開に伴い、自然災害・事故による顧客、従業員、資産、営業継続への影響をリスクとして記載している。