トップカルチャー（7640）・目標適用影響の具体化
2022年10月期からの収益認識会計基準の適用
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示77社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3適用影響の具体化有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。代理人取引に係る収益認識 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が733,671千円、売上原価が733,671千円それぞれ減少しております。」
2022年10月期の期首から適用した収益認識会計基準について、代理人取引を純額表示とした結果、当第3四半期累計期間の売上高・売上原価がそれぞれ733,671千円減少したと具体的な影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年10月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。消化仕入について総額表示から純額表示へ変更し、売上高・売上原価がそれぞれ284,764千円減少している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年10月期の期首から適用する予定を継続して記載し、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年10月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中と記載している。