トップカルチャー（7640）・リスク再掲
店舗・レンタル・中古売買に関する法規制対応
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・古物・派遣等複数事業の法規制対応8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループ店舗の出店及び増床に際しては、店舗面積1,000㎡を超える（レンタル売場面積を除く）店舗の新規出店及び増床について「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。」
大店立地法、著作権法、再販制度、個人情報保護法、青少年健全育成条例、古物営業法などへの対応リスクを継続記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループ店舗の出店及び増床に際しては、店舗面積1,000㎡を超える（レンタル売場面積を除く）店舗の新規出店及び増床について「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）の規制対象となっており、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。」
大店立地法、著作権法、再販制度、個人情報保護法、青少年健全育成条例、古物営業法などへの対応リスクを継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループ店舗の出店及び増床に際しては、店舗面積1,000㎡を超える（レンタル売場面積を除く）店舗の新規出店及び増床について「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）の規制対象となっており、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。」
大店立地法、著作権法、再販制度、個人情報保護法、青少年健全育成条例、古物営業法などの法規制対応を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループ店舗の出店および増床に際しては、店舗面積1,000㎡を超える（レンタル売場面積を除く）店舗の新規出店および増床について「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）の規制対象となっており、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。」
大店立地法、著作権法、再販制度、個人情報保護法、青少年健全育成条例、古物営業法などへの対応不備が、出店・事業展開・信用に影響する可能性をリスクとして列挙している。