感染症流行下の店舗・事業所運営対策
FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「売上面につきましては、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売等は好調でした。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための時短営業を継続する中で、本年１月からのオミクロン株感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が当社店舗所在の大半のエリアで適用されたことや、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,124百万円となりました。」
感染拡大防止のための時短営業を継続し、まん延防止等重点措置下で店舗運営を行っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましても、2020年４月の緊急事態宣言以降、全店舗にて営業時間の短縮を継続して行っており、感染症拡大を防ぐための新生活様式などの各種対策が、今後も店舗運営やお客様の消費活動にどのような影響を及ぼすか想定が難しくなっております。」
2020年4月以降の全店舗の営業時間短縮と新生活様式への対応を継続し、店舗運営・消費活動への影響はなお想定困難としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましても、2020年４月の緊急事態宣言以降、全店舗にて営業時間の短縮を継続して行っており、感染症拡大を防ぐための新生活様式などの各種対策が、今後も店舗運営やお客様の消費活動にどのような影響を及ぼすか想定が難しくなっております。」
全店舗での営業時間短縮と新生活様式への対応を継続しているが、店舗運営・消費活動への影響はなお想定困難としている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境につきましても、2020年４月の緊急事態宣言以降、全店舗にて営業時間の短縮を継続して行っており、感染症拡大を防ぐための新生活様式などの各種対策が、今後も店舗運営やお客様の消費活動にどのような影響を及ぼすか想定が難しくなっております。」
全店舗の営業時間短縮を継続し、新生活様式などの感染防止対策を行う一方、店舗運営や消費活動への影響は想定が難しいと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループではお客様・従業員の安全を最優先に感染症対策（従業員のマスク着用義務化・勤務前の検温の徹底・店舗出入口へのアルコール消毒液の設置・レジ前シールドの設置等）を行っております。」
従来の休業、営業時間短縮、リモート化、3密回避に加え、マスク、検温、消毒液、レジ前シールドなどの具体的な感染症対策を実施している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、2020年４月には東京都の２店舗を休業し、他74店舗につきましても営業時間の短縮等を行いました。 また、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請を受け、商談や各種会議、店舗巡回もリモートで行い、店舗や事業所内での密閉・密集・密接の３つの密を避ける対策を実施し、お客様、従業員の安全確保に努めました。」
東京都2店舗の休業、他74店舗の営業時間短縮、商談・会議・店舗巡回のリモート化、3密回避を実施し、感染症流行下での事業継続と安全確保に対応している。