個人情報・情報システムのセキュリティリスク
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。91社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
情報漏えい・改ざん・ウイルス感染のリスクと、規程・教育・ネットワークセキュリティによる対応が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
情報漏えい・改ざん・ウイルス感染のリスクと、規程・教育・ネットワークセキュリティによる対応が継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、個人情報を含む重要情報の取扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築をはかっておりますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ウェブサイト上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
情報セキュリティリスクと、規程・教育・ネットワークセキュリティによる対応が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ウェブサイト上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
規程周知、社員教育、ネットワークセキュリティ構築を対策としている。