NEW ART HOLDINGS（7638）・リスク顕在化
新規事業の立ち上げ遅延・撤退リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収・提携・新規事業投資の計画未達・投資損失リスク210社が書いているテーマ・逆風212社・追い風0社
NEW ART HOLDINGSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「オークション事業においては、当社として初めてM&Aにて取得した会社ということもあり、業務がスムーズに移管できない部分もあり、結果的に営業体制の改革が遅れる形となりました。」
新規事業の立ち上げ・統合遅延リスクについて、買収したオークション会社からの業務移管が円滑に進まず、営業体制改革が遅れる事象が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業においては、不確定要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の立ち上げ遅延・計画未達・撤退、法令改正等による影響リスクが継続している。仮想通貨関連事業の撤退は前四半期までに記載済みである。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「仮想通貨事業を取り巻く環境は著しく変化し、当初想定していた成果が期待できなくなったため、平成30年12月に、当社が保有する株式会社ニューアート・テクノロジーの全株式を第三者に譲渡し、同事業から撤退しました。」
新規事業の計画未達・撤退リスクについて、仮想通貨関連事業の撤退という事象が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規事業においては、不確定要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の立ち上げ遅延・撤退に加え、法令改正・規制見直しによる影響リスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「新規事業においては、不確定要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途中で撤退等した場合、当社業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新規分野への進出・育成を進める一方、立ち上げ遅延や計画未達による撤退を独立したリスクとして記載した。