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2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、食品事業の連結寄与や価格転嫁などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は従来から変更されていない。

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規模
62.9
営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高7,083,200千円前年比 +37.7%
営業利益752,546千円前年比 +62.9%
経常利益624,667千円前年比 +24.4%
純利益(親会社株主帰属)276,974千円前年比 +39.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産26,842,554千円
うち純資産 10,425,688 千円自己資本比率 36.2%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ジュエリー・アート・オークション事業 4,997,972千円(前年比 +5.3%)、食品事業 1,648,794千円、ヘルス&ビューティー事業 378,477千円(前年比 +12.9%)、リゾート開発事業 35,439千円(前年比 +0.3%)、その他事業 22,516千円(前年比 -23.5%)
セグメント別利益ジュエリー・アート・オークション事業 984,397千円(前年比 +22.9%)、食品事業 25,074千円、ヘルス&ビューティー事業 -51,007千円、リゾート開発事業 -35,340千円、その他事業 -13,164千円
見通しと株主還元
業績予想の修正なし
年間配当予想非開示 → 80円/株
業績の増減要因

売上高は、2024年7月に子会社化した食品事業の売上高16億48百万円が加算されたことが大きな要因。営業利益は、物価高を踏まえた価格転嫁、ブライダルジュエリー事業の増益、ヘルス&ビューティー事業の赤字幅縮小による。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象該当事項はありません
減損損失2,680千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 2,680千円
減価償却費128,305千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高7,083,200千円(前年比 +37.7%)
営業利益752,546千円(前年比 +62.9%)
経常利益624,667千円(前年比 +24.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益276,974千円(前年比 +39.0%)
自己資本比率当期末 36.2% / 前期末 36.4%
総資産26,842,554千円
純資産10,425,688千円
業績予想の修正なし
年間配当予想非開示 → 80円/株
セグメント別売上高ジュエリー・アート・オークション事業 4,997,972千円(前年比 +5.3%)、食品事業 1,648,794千円、ヘルス&ビューティー事業 378,477千円(前年比 +12.9%)、リゾート開発事業 35,439千円(前年比 +0.3%)、その他事業 22,516千円(前年比 -23.5%)
セグメント別利益ジュエリー・アート・オークション事業 984,397千円(前年比 +22.9%)、食品事業 25,074千円、ヘルス&ビューティー事業 -51,007千円、リゾート開発事業 -35,340千円、その他事業 -13,164千円
減価償却費128,305千円
減損損失2,680千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 2,680千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因売上高は、2024年7月に子会社化した食品事業の売上高16億48百万円が加算されたことが大きな要因。営業利益は、物価高を踏まえた価格転嫁、ブライダルジュエリー事業の増益、ヘルス&ビューティー事業の赤字幅縮小による。
この書類が述べていない項目(17件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、2024年7月に子会社化した食品事業の売上高16億48百万円が加算されたことが大きな要因。営業利益は、各事業で物価高を踏まえた価格転嫁を実行し、ブライダルジュエリー事業が増益となり、ヘルス&ビューティー事業の赤字幅も縮小した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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