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通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高68,109,588千円前年比 +2.6%
営業利益2,872,207千円前年比 -3.7%
経常利益3,190,133千円前年比 -0.8%
純利益（親会社株主帰属）2,146,289千円前年比 -4.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益189.24円
期末の財政状態
総資産47,564,350千円
うち純資産 25,465,462 千円自己資本比率 53.5%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,493,552
投資-1,373,175
財務-1,054,179
純増減+2,066,198
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,670,038千円
セグメント別売上高
日本59,371,64489.4%
北米5,087,7877.7%
中国1,926,9892.9%
セグメント別利益
日本3,080,902
北米-84,116
中国28,215
地域別売上高
日本59,371,64487.2%
北米5,087,7877.5%
中国1,926,9892.8%
その他1,723,1672.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高840億円（前年比 +23.3%）
営業利益43.1億円（前年比 +50.1%）
経常利益47億円（前年比 +47.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益32.1億円（前年比 +49.6%）
年間配当予想86円／株 → 128円／株（+48.8%）
株主還元方針通期の配当性向45%または年間配当1株当たり80円のいずれか高い方
業績の増減要因
売上高は原材料市況の影響による商品単価上昇により増加。営業利益は、標準在庫品の販売量減少、工場新設・増床に伴う固定費率上昇、運賃単価上昇、広告宣伝活動の強化、本社事務所増床などによる販管費増加により減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項なし（連結損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし）
減価償却費1,114,995千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 68,109,588千円（前年比 +2.6%） |
| 営業利益 | 2,872,207千円（前年比 -3.7%） |
| 経常利益 | 3,190,133千円（前年比 -0.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,146,289千円（前年比 -4.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 189.24円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.5 / 前期末 53.1 |
| 総資産 | 47,564,350千円 |
| 純資産 | 25,465,462千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,493,552千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,373,175千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,054,179千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,670,038千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 840億円（前年比 +23.3%） / 営業利益 43.1億円（前年比 +50.1%） / 経常利益 47億円（前年比 +47.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 32.1億円（前年比 +49.6%） |
| 年間配当予想 | 86円／株 → 128円／株（+48.8%） |
| 株主還元方針 | 通期の配当性向45%または年間配当1株当たり80円のいずれか高い方 |
| セグメント別売上高 | セグメント 日本 / 売上高 59,371,644千円 / 前年同期売上高 57,910,439千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 北米 / 売上高 5,087,787千円 / 前年同期売上高 5,099,451千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 中国 / 売上高 1,926,989千円 / 前年同期売上高 1,753,064千円 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 日本 / セグメント利益 3,080,902千円 / 前年同期セグメント利益 3,237,175千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 北米 / セグメント利益 -84,116千円 / 前年同期セグメント利益 -184,459千円 / 前年同期比 非開示、セグメント 中国 / セグメント利益 28,215千円 / 前年同期セグメント利益 13,030千円 / 前年同期比 非開示 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 売上高 59,371,644千円 / 前年同期比 非開示、地域 北米 / 売上高 5,087,787千円 / 前年同期比 非開示、地域 中国 / 売上高 1,926,989千円 / 前年同期比 非開示、地域 その他 / 売上高 1,723,167千円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 1,114,995千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし（連結損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 売上高は原材料市況の影響による商品単価上昇により増加。営業利益は、標準在庫品の販売量減少、工場新設・増床に伴う固定費率上昇、運賃単価上昇、広告宣伝活動の強化、本社事務所増床などによる販管費増加により減少。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は原材料市況の影響による商品単価上昇が主な増加要因です。営業利益は、粗利益率の高い標準在庫品の販売量減少、工場新設・増床に伴う固定費率上昇、運賃単価上昇、広告宣伝活動の強化、本社事務所増床による販管費増加などにより減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。