取締役会・監査役会・月曜会等による意思決定と業務執行の監督
FY2017に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026取締役会活動状況更新有価証券報告書
「当事業年度における活動状況および具体的な検討・審議内容は以下のとおりです。＜活動状況＞代表取締役社長 大薗 誠司 12回 12回」
取締役会は当事業年度に12回開催され、配当、決算、予算・中期経営計画、重要な人事、D&O保険、重要投資等を審議した。取締役6名、社外取締役2名の体制も継続している。 - 2026-09-02再掲株主総会
「当事業年度に12回開催した取締役会」
取締役会の開催回数と、社外取締役を含む取締役6名の体制を記載している。 - FY2025取締役6名体制・活動状況更新有価証券報告書
「当社は取締役会設置会社であり、取締役会の議長は代表取締役社長である大薗誠司が務め、専務取締役である大薗正忠、常務取締役である田上秀樹、戸田勝久、土持寿翁（社外取締役）、加納昭（社外取締役）の取締役６名で構成され、経営意思最高決定機関として法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関し議論を行い、決議を行っております。」
取締役会は前期記載の7名から6名体制となり、社外取締役2名の体制を維持している。当事業年度の取締役会開催回数は12回で、配当、決算、経営計画、重要投資等を審議した。 - FY2024取締役会活動・監査役体制の更新有価証券報告書
「開催回数 ８回」
取締役会は当事業年度に8回開催され、配当、決算、予算・中期経営計画、重要投資、人事等を審議した。取締役7名、社外取締役2名、監査役4名全員が社外監査役という体制も記載している。 - FY2023取締役会活動・監査役体制の更新有価証券報告書
「当社は取締役会設置会社であり、取締役会の議長は代表取締役社長である大薗誠司が務め、専務取締役である大薗正忠、常務取締役である田上秀樹、戸田勝久、取締役である緒方秀明、土持寿翁（社外取締役）、加納昭（社外取締役）の取締役７名で構成され」
取締役7名、社外取締役2名の体制を記載するとともに、当事業年度の取締役会を14回開催し、配当、決算、経営計画、重要投資等を審議したと開示している。監査役は4名で全員が社外監査役である。 - FY2022取締役7名体制を記載有価証券報告書
「取締役会の議長は代表取締役社長である大薗誠司が務め、専務取締役である大薗正忠、常務取締役である田上秀樹、取締役である緒方秀明、戸田勝久、土持寿翁（社外取締役）、加納昭（社外取締役）の取締役７名で構成され、経営意思最高決定機関として法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関し議論を行い、決議を行っております。」
前期に記載された8名体制から、当期は取締役7名体制として記載されている。社外取締役は2名であり、定例・臨時取締役会による業務執行のチェックと重要事項の決定は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会の議長は代表取締役社長である大薗誠司が務め、専務取締役である大薗正忠、常務取締役である田上秀樹、取締役である安藤俊博、緒方秀明、戸田勝久、土持寿翁（社外取締役）、加納昭（社外取締役）の取締役８名で構成され、経営意思最高決定機関として法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関し議論を行い、決議を行っております。取締役会は３ヵ月ごとに開く定例会と必要に応じて開催される臨時取締役会があり、業務執行のチェックと重要事項の決定を行っております。」
取締役8名、社外取締役2名の体制、3か月ごとの定例会と必要時の臨時取締役会による意思決定・業務執行チェックを継続している。 - FY2020取締役8名体制へ変更有価証券報告書
「取締役会の議長は代表取締役社長である大薗誠司が務め、専務取締役である大薗正忠、常務取締役である田上秀樹、安藤俊博、取締役である緒方秀明、戸田勝久、土持寿翁（社外取締役）、加納昭（社外取締役）の取締役８名で構成され、経営意思最高決定機関として法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関し議論を行い、決議を行っております。」
従来の取締役7名体制から8名体制となり、社外取締役は2名となった。取締役会は3か月ごとの定例会と必要時の臨時会を開催し、月曜会・月1回の経営会議とともに業務執行を確認している。 - FY2019取締役7名体制を記載有価証券報告書
「当社は取締役会設置会社であり、取締役会の議長は代表取締役社長である大薗誠司が務め、専務取締役である大薗正忠、常務取締役である田上秀樹、取締役である安藤俊博、緒方秀明、戸田勝久、土持寿翁（社外取締役）の取締役７名で構成され、経営意思最高決定機関として法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関し議論を行い、決議を行っております。」
取締役会、監査役会、毎週開催の月曜会、月1回の経営会議を通じて意思決定と業務執行のチェックを行う体制を記載している。取締役は7名体制として示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その他の会議体として、業務執行のチェック機能と迅速な業務執行体制をとるために、毎週月曜日開催の月曜会、月１回開催の経営会議があります。」
取締役会・監査役会に加え、月曜会と月1回の経営会議によって業務執行の確認と意思決定を行う体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会は経営意思最高決定機関として、取締役６名（内１名は社外取締役）で構成され、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関し議論を行い、決議を行っております。」
取締役会、監査役会、毎週開催の月曜会、月1回開催の経営会議を通じ、意思決定、業務執行のチェック、監督を行う体制を記載している。