新型コロナウイルス感染拡大下での顧客・従業員の安全優先運営
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに12社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化へ向けた動きが進みましたが」
前期まで記載されていた、感染拡大下で顧客・従業員の安全を最優先とする具体的な店舗運営施策は、当事業年度の経営成績の記載では再掲されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社はお客様と従業員の安全を最優先に考えた店舗運営に取り組みながら」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、顧客と従業員の安全を最優先とする店舗運営を継続している。新たな具体的対策や完了は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社はお客様と従業員の安全を最優先に考えた店舗運営に取り組みながら」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、顧客と従業員の安全を最優先とする店舗運営を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「感染拡大を繰り返す新型コロナウイルスにつきましては、地域のお客様の暮らしを支える企業として社会的役割を果たすべく、お客様並びに従業員の安全と感染拡大防止を最優先に考え、引き続きガイドラインに沿った店舗運営に取り組み、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対策を講じてまいります。」
感染拡大が繰り返される状況でも、顧客・従業員の安全と感染拡大防止を最優先とし、ガイドラインに沿った店舗運営を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社はお客様と従業員の安全を最優先に考えた店舗運営に取り組みながら」
新型コロナウイルス感染拡大下で、顧客と従業員の安全を最優先とする店舗運営を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社はお客様と従業員の安全を最優先に考えた店舗運営に取り組みながら」
新型コロナウイルス感染拡大下で、顧客と従業員の安全を最優先とする店舗運営を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、猛威を奮う新型コロナウイルスにつきましては、未だ収束の兆しは見られず、変異株による感染拡大が続いておりますが、地域のお客様の暮らしを支える企業として社会的役割を果たすべく、お客様並びに従業員の安全と感染拡大防止を最優先に考え、ガイドラインに沿った店舗運営に取り組み、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対策を講じてまいります。」
変異株による感染拡大下でも、顧客・従業員の安全と感染拡大防止を最優先とし、ガイドラインに沿った店舗運営を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社はお客様と従業員の安全を最優先に考えた店舗運営に取り組みながら」
新型コロナウイルス感染拡大下で、顧客と従業員の安全を最優先とする店舗運営を継続している。新たな具体的対策や完了は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社はお客様と従業員の安全を最優先に考えた店舗運営に取り組みながら」
新型コロナウイルス感染拡大下で、顧客と従業員の安全を最優先とする店舗運営を継続している。今回の記載では、新たな具体的対策や完了は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社はお客様と従業員の安全確保を最優先に考えた店舗運営に取り組んでおりますが」
新型コロナウイルス感染拡大下で、顧客と従業員の安全確保を最優先とする店舗運営を継続している。今回の記載では、新たな具体的対策の追加や完了は示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、緊急事態宣言が発令された2020年４月以降は、お客様と従業員の安全と感染拡大防止を最優先に考えた店舗運営に取り組み、ゴールデンウィーク期間中の全店臨時休業、一部店舗の営業時間の短縮、イベント開催や折込チラシによる特売セールの自粛を行いました。」
安全・感染拡大防止を最優先とする運営について、店内消毒、レジカウンター間仕切り、全店臨時休業、営業時間短縮、イベント・特売自粛など、実施した対策が具体化している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、緊急事態宣言が発令された2020年４月以降は、お客様と従業員の安全と感染拡大防止を最優先に考えた店舗運営に取り組んでおります」
感染拡大と緊急事態宣言を受け、顧客・従業員の安全と感染拡大防止を最優先とする店舗運営を開始したことを記載している。特売セール・イベントの自粛、臨時休業、営業時間短縮が具体的な運営手段として示されている。