海外経済の減速懸念と英国のEU離脱問題による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-11-09。
星医療酸器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- 2026-11-09再定義決算
「中東情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の動向や物価上昇が個人消費に及ぼす影響に加え、金融政策の変更に伴う金利・為替の変動など引き続き景気の下振れリスクに留意する必要があります。」
先行きリスクとして、中東情勢の長期化、原材料・エネルギー価格、物価上昇、金利・為替変動を具体的に記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「先行きにつきましても、緩やかな回復の継続が期待されるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等が及ぼす外部環境の変化、さらには金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスク要因として懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。」
景気回復への期待を併記しつつ、物価上昇による消費者マインド下振れ、米国の通商政策、金融資本市場の変動を先行きリスクとして記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が我が国の景気の更なる回復を支えることが期待されますが、海外経済の鈍化や米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意する必要があります。」
海外経済の鈍化、米国の通商政策、物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動を新たな先行きリスク要因として記載している。景気は緩やかに回復しているとの認識も併記している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れ要因として、欧米の高金利継続、中国不動産市場の停滞、物価上昇、ウクライナ・中東情勢、金融資本市場の変動を挙げる記載へ変化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
経済環境のリスク要因が、世界的な金融引締め、中国経済、物価上昇、中東情勢及び金融資本市場の変動へと具体化している。景気の緩やかな回復期待も併記している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安を背景とした物価高に加え、世界的な金融引き締めによる不透明感がありました。一方、昨年５月に新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）の感染法上の分類が５類に移行し経済活動が正常化に向かう中、企業の景況判断も改善するなど景気は緩やかに持ち直してまいりました。」
先行き不透明感の要因として、資源価格高騰、円安・物価高、世界的な金融引き締めを挙げる一方、COVID-19の5類移行後の経済活動正常化と景気持ち直しも記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済等による先行き不透明感のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などわが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。」
コロナ禍からの経済正常化と緩やかな持ち直しを記載する一方、エネルギー・食料価格高騰、欧米の金融引締め、景気後退懸念による厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などわが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。」
海外経済の不確実性について、従来のCOVID-19やウクライナ情勢等に加え、エネルギー・食料価格高騰、欧米の金融引締め、景気後退懸念へと記載要因が変化している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しております。」
COVID-19下の経済環境について、ウィズコロナへの移行と各種政策の効果により、景気が緩やかに持ち直しているとの記載に変化している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しております。」
COVID-19下の経済環境について、ウィズコロナの新たな段階への移行と各種政策の効果により、景気が緩やかに持ち直しているとの記載に変化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、COVID-19の世界的な拡大により、経済活動に引き続き多大な影響が発生しており、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が続いております。各種施策やコロナワクチンの接種率の増加等の一方で、変異株の影響等もあり感染者数は増減を繰り返しています。またウクライナ情勢等により経済活動の回復に向けては依然として先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19の経済活動への影響、変異株による感染者数の増減、ウクライナ情勢による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「またウクライナ情勢等により経済活動の回復に向けては依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱等に加え、ウクライナ情勢を新たな要因として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、COVID-19感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、少しずつ持ち直しつつあります。」
COVID-19の影響は続くものの、感染防止策、各種政策の効果、海外経済の改善により国内経済が少しずつ持ち直しつつあるとの認識を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、COVID-19感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、少しずつ持ち直しつつあります。」
COVID-19の影響は継続しているものの、各種政策の効果や海外経済の改善により、国内経済は少しずつ持ち直しつつあるとの記載に変化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）拡大に伴う企業活動の停滞による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたしました。また、政府による各種経済対策が講じられてきたものの、感染収束の時期が未だに見通せないことから、経済環境の先行きにつきましても極めて不透明な状況が続いております。」
COVID-19による企業活動停滞、雇用環境悪化、消費低迷が続き、感染収束時期も見通せないため、先行きは『極めて不透明』と記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＣＯＶＩＤ-１９感染拡大により停滞していた経済活動も徐々に活動再開され持ち直しの動きがみられたものの、病床のひっ迫等により景気は厳しい状況で推移しました。」
COVID-19による経済活動停滞から活動再開・持ち直しの動きがみられる一方、病床のひっ迫等により景気は厳しいとの記載へ変化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＣＯＶＩＤ-１９感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、少しずつ持ち直しつつあります。」
COVID-19感染拡大防止策の継続を前提に、各種政策や海外経済の改善により国内経済が少しずつ持ち直しつつあるとの記載へ変化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され、営業自粛や外出自粛等による企業生産活動の減少、個人消費の減少などの影響が残るなか、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなど、さまざま業種において極めて厳しい状況が続くと思われます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・個人消費への影響と、先行きの厳しい経済環境を引き続き記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国ＥＵ離脱問題等の不確実な海外経済の動向に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済や市民生活に与える影響は不可避となり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦、中国経済、英国EU離脱による不透明感に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大による影響を加えている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、相次ぐ自然災害による一時的な経済への減速が見られたものの、 企業業績や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。一方海外では、米中の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱などの影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続きました。」
先行き不透明感の要因として、米中貿易摩擦の長期化と英国のEU離脱を挙げ、国内では相次ぐ自然災害による一時的な減速も記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響や、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の動向による海外経済の減速懸念などから、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
先行き不透明感の要因として、消費税率引き上げ、米中貿易摩擦の長期化、中国経済による海外経済減速懸念を挙げている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題や英国のＥＵ離脱の動向が世界経済に及ぼす影響に加え、今年10月に予定されている消費税率の引き上げが個人消費に与える影響が懸念されるなど、先行きには不透明感が高まっております。」
海外経済の不確実性に加え、米中通商問題、英国のEU離脱、消費税率引き上げの個人消費への影響を先行きリスクとして記載している。 - FY2019削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続き、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
前四半期まで記載されていた米国・中国・EUなど海外経済の動向による先行き不透明感は、当年度の経営成績の記載では明示されていない。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等により堅調に推移しておりますが、米国や中国、EUなど動向により世界経済が受ける影響は未知数であり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
先行き不透明感が再び明示され、要因の表現が米国・中国・EUなどの動向による世界経済への影響へと変化している。 - FY2018削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続き、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
過去に記載された海外経済の減速、英国のEU離脱、米国政策等による先行き不透明感は、FY2018の本文では明示的に記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。」
米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安に伴う海外経済の不確実性を、引き続き先行きリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、米国政権の政策動向や東アジア地域の情勢不安などによる海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性の要因として、米国政権の政策動向に加え、東アジア地域の情勢不安を挙げている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済や米国の政策動向などの不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
海外経済の不確実性の要因として、従来の英国のEU離脱問題等から中国経済や米国の政策動向へと具体的な記載が変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「しかしながら、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向に伴う海外経済の不確実性の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、従来の英国EU離脱問題に加えて米国新政権の政策動向を要因として挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新興国をはじめとする海外経済の減速懸念や英国のEU離脱問題に伴う世界経済の不確実性の高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速懸念と英国のEU離脱問題に伴う世界経済の不確実性を、引き続き先行きリスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新興国をはじめとする海外経済の減速懸念や英国のEU離脱問題に伴う世界経済の不確実性の高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速懸念と英国のEU離脱問題に伴う世界経済の不確実性を、引き続き先行きリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、新興国をはじめとする海外経済の減速懸念に加え英国のEU離脱問題も重なり、先行き不透明な状況となっております。」
海外経済の減速懸念と英国のEU離脱問題を背景に、経済の先行き不透明感をリスクとして記載している。