オーハシテクニカ（7628）・方針収益認識会計基準の通期適用影響額更新
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識会計基準の通期適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は100,954千円減少し、売上原価は100,954千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、通期の売上高・売上原価がそれぞれ約101百万円減少したが、利益剰余金の期首残高への影響はない。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の第70期第3四半期累計適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,183千円減少し、売上原価は90,183千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、第70期第3四半期累計の売上高・売上原価がそれぞれ90,183千円減少したが、利益剰余金の期首残高への影響はない。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は71,642千円減少し、売上原価は71,642千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
第70期第1四半期首から適用した収益認識会計基準により、第2四半期累計の売上高・売上原価がそれぞれ71,642千円減少したが、利益への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、第70期第1四半期の期首から実際に適用した。有償支給取引では加工費用相当額のみを純額で認識し、売上高・売上原価はそれぞれ52百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する新会計基準等を平成34年３月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。