米国給与保護プログラムによる長期借入と返済免除可能性
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2022給与保護プログラム関連債務免除益の通期計上有価証券報告書
「指定された条件を満たす使途に使用したことにより返済が免除されたものであります。」
給与保護プログラム関連借入について返済免除が確定し、通期で106,609千円の債務免除益を計上した。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「当社の米国連結子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用したことにより返済が免除されたものであります。」
給与保護プログラム関連借入について、指定用途の条件を満たしたため返済免除が確定し、105,347千円の債務免除益を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、同子会社の当第２四半期決算日後に、本融資の一部を除き返済を免除する旨の通知を受けました。これにより、第３四半期連結会計期間において、105,347千円の債務免除益（特別利益）を計上する見込みであります。」
給与保護プログラム関連借入について、決算日後に一部を除く返済免除通知を受け、翌四半期に105,347千円の債務免除益を計上する見込みとなった。 - FY2022-Q1第70期第1四半期給与保護プログラム関連借入残高の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の短期及び長期借入金は、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が米国のPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し、支給された資金であります。なお、借入金として表示しておりますが、雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件に使用した場合、返済が免除されるものであります。」
給与保護プログラム関連の短期・長期借入金残高は合計116,466千円となった。指定用途に使用した場合の返済免除可能性を継続して開示している。 - FY2021年度末給与保護プログラム関連借入残高の更新有価証券報告書
「当連結会計年度末の短期及び長期借入金は、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が米国のPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し、支給された資金であります。なお、借入金として表示しておりますが、雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件に使用した場合、返済が免除されるものであります。」
給与保護プログラム関連の短期・長期借入金を合計108,881千円計上し、指定用途に使用した場合の返済免除可能性を継続して開示している。 - FY2021-Q3第69期第3四半期末給与保護プログラム関連借入残高の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の長期借入金は、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が米国のPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し、支給された資金であります。なお、長期借入金として表示しておりますが、雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用した場合、返済が免除されるものであります。」
給与保護プログラムによる長期借入金残高は111,301千円となった。指定された条件を満たす使途に使用した場合、返済免除となる可能性があるとの説明を継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の長期借入金は、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が米国のPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し、支給された資金であります。なお、長期借入金として表示しておりますが、雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用した場合、返済が免除されるものであります。」
米国子会社が米国の給与保護プログラムにより資金の支給を受け、長期借入金113,342千円として計上している。指定用途の条件を満たした場合は返済免除の可能性があると開示している。