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％（営業利益の前年同期比）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高11,503百万円前年比 +14.5%進捗 26.8%
営業利益894百万円前年比 +62.8%進捗 35.1%
経常利益1,023百万円前年比 +48.8%進捗 34.1%
純利益（親会社株主帰属）738百万円前年比 +49.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益28円86銭
期末の財政状態
総資産48,534百万円
うち純資産 41,612 百万円自己資本比率 84.6%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本 5,289,433千円（前年比 +15.0%）、米州 4,413,729千円（前年比 +19.2%）、アセアン 869,493千円（前年比 +6.3%）、中国 426,117千円（前年比 -21.1%）、欧州 504,839千円（前年比 +31.2%）、台湾 外部顧客への売上高なし
セグメント別利益日本 229,571千円（前年比 +94.6%）、米州 406,505千円（前年比 +83.7%）、アセアン 156,514千円（前年比 +31.1%）、中国 -14,762千円、欧州 77,010千円（前年比 +47.8%）、台湾 13,112千円（前年比 +259.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,000百万円（前年比 +5.1%）
営業利益2,550百万円（前年比 +5.1%）
経常利益3,000百万円（前年比 +1.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円（前年比 +0.7%）
年間配当予想37円（1株当たり、株式分割後換算） → 45円（1株当たり、株式分割後換算）（+21.6%）
業績の増減要因
国内での生産回復と各地域での新規受注品の売上寄与により増収。営業利益は売上増加、価格改定、製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善により増益となった。一方、アセアン・中国での主要得意先の減産や仕入価格の上昇等の影響があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名の記載なし）
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として自己株式15,570株を処分すること、連結子会社の大橋精密件（上海）有限公司を清算すること、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い自己株式100,000株を処分すること。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 726千円 / 特別損失 固定資産売却損 430千円、固定資産除却損 0千円
減価償却費230,876千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数25,781,920
期末自己株式数205,055
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 11,503百万円（前年比 +14.5%） |
| 営業利益 | 894百万円（前年比 +62.8%） |
| 経常利益 | 1,023百万円（前年比 +48.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 738百万円（前年比 +49.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 28円86銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 84.6 / 前期末 84.2 |
| 総資産 | 48,534百万円 |
| 純資産 | 41,612百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 43,000百万円（前年比 +5.1%） / 営業利益 2,550百万円（前年比 +5.1%） / 経常利益 3,000百万円（前年比 +1.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,100百万円（前年比 +0.7%） |
| 年間配当予想 | 37円（1株当たり、株式分割後換算） → 45円（1株当たり、株式分割後換算）（+21.6%） |
| セグメント別売上高 | 日本 5,289,433千円（前年比 +15.0%）、米州 4,413,729千円（前年比 +19.2%）、アセアン 869,493千円（前年比 +6.3%）、中国 426,117千円（前年比 -21.1%）、欧州 504,839千円（前年比 +31.2%）、台湾 外部顧客への売上高なし |
| セグメント別利益 | 日本 229,571千円（前年比 +94.6%）、米州 406,505千円（前年比 +83.7%）、アセアン 156,514千円（前年比 +31.1%）、中国 -14,762千円、欧州 77,010千円（前年比 +47.8%）、台湾 13,112千円（前年比 +259.1%） |
| 減価償却費 | 230,876千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 726千円 / 特別損失 固定資産売却損 430千円、固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名の記載なし） |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として自己株式15,570株を処分すること、連結子会社の大橋精密件（上海）有限公司を清算すること、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い自己株式100,000株を処分すること。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 25,781,920 |
| 期末自己株式数 | 205,055 |
| 業績の増減要因 | 国内での生産回復と各地域での新規受注品の売上寄与により増収。営業利益は売上増加、価格改定、製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善により増益となった。一方、アセアン・中国での主要得意先の減産や仕入価格の上昇等の影響があった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アセアン、中国での主要得意先の減産継続等の影響はあったものの、国内での生産回復と各地域での新規受注品の売上寄与により増収となった。営業利益は、売上増加、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善により増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。