読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15570
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,570株
当社普通株式 15,570株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名10,794株
当社の取締役を兼務しない執行役員 4名3,884株
当社の参与 1名892株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,132円
発行価額の総額17,625,240円
調達する資金の額
払込金額の総額17,625,240円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計17,625,240円。対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年、その他の正当な事由による退任・退職の場合は、保有株式数に在任・在職月数を反映した株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限解除時点で解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・10,794株、取締役を兼務しない執行役員4名・3,884株、参与1名・892株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象者が一定の地位を退任又は退職した場合等に、条件に応じて譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,132円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会への諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 15,570株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,132円 |
| 発行価額の総額 | 17,625,240円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額17,625,240円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 10,794株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 4名 / 株数 3,884株、名称 当社の参与 1名 / 株数 892株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象者が一定の地位を退任又は退職した場合等に、条件に応じて譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,132円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年、その他の正当な事由による退任・退職の場合は、保有株式数に在任・在職月数を反映した株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限解除時点で解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・10,794株、取締役を兼務しない執行役員4名・3,884株、参与1名・892株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計17,625,240円。対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会への諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。