NaITO（7624）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の令和5年2月期適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2023年2月期適用対応5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
令和5年2月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を適用済みであることを、第3四半期でも継続して示した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
令和5年2月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引は純額表示、売上割引・仕入割引は売上高・仕入から控除する方法へ変更した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「令和５年２月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準は令和5年2月期首から適用予定のままであり、影響額は引き続き評価中である。 - FY2021前進有価証券報告書
「令和５年２月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準について、令和5年2月期首からの適用予定を維持し、適用による影響額を評価中であることを追加記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。令和５年2月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準について、5段階の認識方法を示し、令和5年2月期の期首から適用予定であることを記載した。