NaITO（7624）・リスク実績引用
東京金属事業厚生年金基金の解散見込みに伴う退職給付費用
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京金属事業厚生年金基金の解散・精算手続き2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019実績引用有価証券報告書
「なお、当社が加入している東京金属事業厚生年金基金（複数事業主制度）は2017年3月22日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。」
厚生年金基金の解散と追加負担が見込まれないことを、過去の事実として注記している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社が加入している東京金属事業厚生年金基金（複数事業主制度）は平成29年3月22日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。これに伴い、退職給付費用192百万円を特別損失として計上しました。」
解散見込みだった厚生年金基金が実際に解散し、代替制度に伴う退職給付費用192百万円を特別損失として計上した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、当社の加入する東京金属事業厚生年金基金が解散する見込みであるため、解散に伴い消滅する基金独自の上乗せ部分の年金に係る代替制度を制定することについて、平成28年12月９日に労使合意いたしました。これに伴い、平成29年２月期において退職給付費用１億93百万円を特別損失として計上する見込みです。」
厚生年金基金の解散見込みを受けて代替制度の制定について労使合意した。平成29年2月期に退職給付費用1億93百万円を特別損失として計上する見込みだが、当四半期時点ではまだ計上前である。