監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25達成ガバナンス
「本年定時株主総会の終結の時をもって、川本典行氏が社外取締役を退任するため。」
FY2026で予定として示されていた監査等委員候補の変更について、川本典行氏の退任と植木聡氏の独立役員指定を適時開示で確認した。 - FY2026監査等委員会の構成変更予定有価証券報告書
「当社は、2026年６月25日開催予定の第65回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されると当社の取締役は９名(うち、社外取締役は２名)となります。」
監査等委員会設置会社制度は維持される一方、定時株主総会後の監査等委員候補として植木聡氏を加え、川本典行氏から構成を変更する予定を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るものであります。」
監査等委員会設置会社制度、社外取締役を過半数とする監査等委員会、議決権付与による監査・監督機能強化を現行体制として再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るものであります。」
監査等委員会設置会社制度、社外取締役を過半数とする監査等委員会、議決権付与による監査・監督機能強化を現行体制として再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るものであります。」
監査等委員会設置会社制度、社外取締役を過半数とする構成、議決権付与による監査・監督機能強化を現行体制として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るものであります。」
監査等委員会設置会社制度、社外取締役を過半数とする構成、議決権付与による監査・監督機能強化を現行体制として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るものであります。」
監査等委員会設置会社制度を現行の機関設計として採用し、社外取締役を過半数とする監査等委員会による監査・監督機能強化を再確認している。 - FY2017達成有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るものであります。」
前期に行った監査等委員会設置会社への移行が、当年度の現行機関設計として採用・運用されていることを確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第55回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るものであります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を、社外取締役の参画と監査・監督機能強化の手段として記載している。