安定的な利益還元と事業基盤への内部留保活用
FY2016に初出。41回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
- 2026-09-25引き上げfinance.yahoo.co.jp
「27年3月期の上期配当を従来計画の10円→17円(前年同期は10円)に大幅増額し、年間配当は38円になる。」
2027年3月期の上期配当および年間配当が従来計画から増額修正された。 - 2026-09-24引き上げ配当
「2027 年３月期の中間配当予想につきましては、業績見通しや経営環境、内部留保の状況、資本政策等を総合的に勘案し、前回予想に比べて７円増配の１株当たり 17 円に修正いたします。これにより、2027 年３月期の年間配当予想は、１株当たり 38 円となる予定であります。」
中間配当予想を1株当たり10円から17円へ、年間配当予想を31円から38円へ引き上げている。安定した経営基盤の確立と利益還元を重視する方針のもと、配当予想がより高い水準に修正された。 - FY2026年間配当額の増額有価証券報告書
「当事業年度については、すでに実施済みの中間配当金１株当たり10円に加え、期末配当金を１株当たり21円とし、年間の配当金１株当たり31円を実施することを決定いたしました。」
継続的・安定的な配当、配当性向20～30％程度の目安、内部留保の成長投資・財務体質改善への活用方針を維持しつつ、年間配当は前年度の30円から31円へ増額された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
当中間配当は1株当たり10円で、前年同期と同額である。継続的・安定的な利益還元方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2025年間配当額の減額有価証券報告書
「当事業年度については、すでに実施済みの中間配当金１株当たり10円に加え、期末配当金を１株当たり20円とし、年間の配当金１株当たり30円を実施することを決定いたしました。」
継続的・安定的な配当、配当性向20～30％程度の目安、内部留保の成長投資・財務体質改善への活用方針は維持している。一方、年間配当は前年度の40円から30円へ減額された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月10日 取締役会 普通株式 241,116 30 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金」「2024年11月７日 取締役会 普通株式 80,745 10 2024年９月30日 2024年12月９日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当1株当たり30円を実施し、当中間期の中間配当として1株当たり10円を決議しており、継続的な利益還元を再確認している。 - FY2024年間配当額の増額有価証券報告書
「当事業年度については、すでに実施済みの中間配当金１株当たり10円に加え、期末配当金を１株当たり30円とし、年間の配当金１株当たり40円を実施することを決定いたしました。」
継続的・安定的な配当、配当性向20～30％程度の目安、内部留保の成長投資・財務体質改善への活用方針を維持しつつ、年間配当は前年度の30円から40円へ増額された。 - FY2024-Q3自己株式取得の実施有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。」「上記買付けによる取得の結果、2024年１月19日に当社普通株式510,000株（取得価額398,820,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。」
安定的な配当方針に加え、資本効率向上と株主還元の充実を目的として、510,000株・398,820,000円の自己株式取得を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり10円を決議し、継続的・安定的な利益還元を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2023年3月期の期末配当として1株当たり20円、配当総額169,404千円を実施し、継続的な利益還元を再確認している。 - FY2023年間配当額の増額有価証券報告書
「当事業年度については、すでに実施済みの中間配当金１株当たり10円に加え、期末配当金を１株当たり20円とし、年間の配当金１株当たり30円を実施することを決定いたしました。」
継続的・安定的な配当、配当性向20～30％程度の目安、内部留保の投資・財務体質改善への活用方針を維持しつつ、年間配当は前年度の22円から30円へ増額された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭」
前年同期の7円から増額した1株当たり10円の中間配当を実施したことを再確認している。 - FY2023-Q2中間配当額の増額有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
当期中間配当は1株当たり10円と決議され、前年同期の7円から増額された。継続的・安定的な利益還元を実施している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2022年3月期の期末配当として1株当たり15円を実施し、継続的な利益還元を再確認している。 - FY2022年間配当額の増額有価証券報告書
「当事業年度につきましては、すでに実施済みの中間配当金１株当たり７円に加え、期末配当金を１株当たり15円とし、年間の配当金１株当たり22円を実施することを決定いたしました。」
継続的・安定的な配当、配当性向20～30％程度の目安、内部留保の成長投資・財務体質改善への活用方針を維持しつつ、年間配当は前年度の20円から22円に増額された。自己株式379,500株の取得も実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額…………………………………7円00銭」
2021年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり7円の実施を再確認している。 - FY2022-Q2中間配当額の増額と自己株式取得有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「１株当たりの金額………………………………… 7円00銭」「当社は、2021年９月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,500株の取得を行っております。」
中間配当は前年同期の1株当たり5円から7円へ増額された。また、自己株式379,500株の取得を実施し、安定配当に加えて自己株式取得も開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年3月期の期末配当として1株当たり15円を決議・支払いし、継続的な利益還元を実施している。 - FY2021年間配当額の減額有価証券報告書
「配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績、経済状況に内部留保の状況、資本政策等を総合的に勘案して決定してまいります。」「当事業年度につきましては、すでに実施済みの中間配当金１株当たり５円に加え、期末配当金を１株当たり15円とし、年間の配当金１株当たり20円を実施することを決定いたしました。」
継続的・安定的な配当、配当性向20～30％程度の目安、内部留保の投資・財務体質改善への活用方針を維持する一方、年間配当は前年度の28円から20円に減額された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり5円の支払いを開示し、前年同期の10円から減額された配当を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q2中間配当額の減額有価証券報告書
「2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり5円と決議され、前年同期の1株当たり10円から減額された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり18円を決議・支払いしており、前年度に決定した年間配当方針を実施している。 - FY2020年間配当額の増額有価証券報告書
「配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績、経済状況に内部留保の状況、資本政策等を総合的に勘案して決定してまいります。」「また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則として親会社株主に帰属する当期純利益の20％から30％程度を目安と致します。」「当事業年度につきましては、すでに実施済みの中間配当金１株当たり10円に加え、期末配当金を１株当たり18円とし、年間の配当金１株当たり28円を実施することを決定いたしました。」
継続的・安定的な配当、配当性向20～30％程度の目安、内部留保の成長投資・財務体質改善への活用方針を維持しつつ、年間配当は前年度の23円から28円に増額された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり10円を決議・支払いしており、継続的・安定的な利益還元を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり10円を決議し、継続的・安定的な利益還元を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2019年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり13円を決議・実施したことを再確認している。 - FY2019年間配当額の増額有価証券報告書
「配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績、経済状況に内部留保の状況、資本政策等を総合的に勘案して決定してまいります。」「また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則として親会社株主に帰属する当期純利益の20％から30％程度を目安と致します。」「当事業年度につきましては、すでに実施済みの中間配当金１株当たり10円に加え、期末配当金を１株当たり13円とし、年間の配当金１株当たり23円を実施することを決定いたしました。」
継続的・安定的な配当と配当性向20～30％程度の目安を維持しつつ、年間配当は前年度の20円から23円（中間10円、期末13円）に増額された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり10円を決議し、継続的・安定的な利益還元を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として1株当たり10円を決議し、継続的・安定的な利益還元を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2018年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり10円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2018年間配当額の減額有価証券報告書
「配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績、経済状況に内部留保の状況、資本政策等を総合的に勘案して決定してまいります。」「当面の間、原則として親会社株主に帰属する当期純利益の20％から30％程度を目安と致します。」「当事業年度につきましては、すでに実施済みの中間配当金１株当たり10円に加え、期末配当金を１株当たり10円とし、年間の配当金１株当たり20円を実施することを決定いたしました。」
継続的・安定的な配当と配当性向20～30％程度の目安は維持している一方、年間配当は前年度の25円から20円（中間10円、期末10円）となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり10円を決議し、継続的・安定的な利益還元を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり10円を決議しており、継続的・安定的な利益還元を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
平成29年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり15円の配当を実施しており、安定的な利益還元を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、すでに実施済みの中間配当金１株当たり10円に加え、期末配当金を１株当たり15円とし、年間の配当金１株当たり25円を実施することを決定いたしました。」
年間配当25円（中間10円、期末15円）を実施し、安定的な利益還元を継続している。 - FY2017配当性向目安の明示有価証券報告書
「配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績、経済状況に内部留保の状況、資本政策等を総合的に勘案して決定してまいります。」「当面の間、原則として親会社株主に帰属する当期純利益の20％から30％程度を目安といたします。」「当事業年度につきましては、すでに実施済みの中間配当金１株当たり10円に加え、期末配当金を１株当たり15円とし、年間の配当金１株当たり25円を実施することを決定いたしました。」
継続的・安定的な配当と内部留保の成長投資・財務体質改善への活用という方針を維持しつつ、配当性向20～30％程度という目安を明示している。FY2017の年間配当は25円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当の決議を再掲しており、当期中間配当は1株当たり10円である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり10円を決議しており、前年同期と同水準の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策とした配当政策を実施しております。内部留保資金につきましては、総合的な経営基盤の強化ならびに事業展開に必要な資金として有効に活用してまいりたいと考えております。」
株主還元と、経営基盤強化・事業展開への内部留保活用を両立させる資本配分方針。中間・期末の年2回配当を実施し、当期年間配当は1株25円。