田中商事（7619）・方針政策保有株式の評価額増加
取引先株式の政策保有と資本コストに基づく継続判断
FY2019に初出。。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の評価額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7 110,208」
政策保有株式の銘柄数は前年度と同じ7銘柄だが、貸借対照表計上額は83,499千円から110,208千円へ増加した。保有目的と便益・リスクの資本コスト適合性を検証する方針は維持している。 - FY2025政策保有株式の評価額減少有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7 83,499」
政策保有株式の銘柄数は前年度と同じ7銘柄だが、貸借対照表計上額は107,018千円から83,499千円へ減少した。保有目的と便益・リスクの資本コスト適合性を検証する方針は維持している。 - FY2024政策保有株式の評価額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7 107,018」
政策保有株式の銘柄数は前年度の7銘柄から変わらない一方、貸借対照表計上額は69,347千円から107,018千円へ増加した。保有目的と便益・リスクの資本コスト適合性を検証する方針は維持している。 - FY2023政策保有株式の銘柄数減少・評価額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7 69,347」
政策保有株式は前年度の8銘柄・60,083千円から7銘柄・69,347千円へ変化した。岩崎電気株式会社の全株式を売却し、売却価額は22,300千円となった。 - FY2022政策保有株式の銘柄数・評価額の減少有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 8 60,083」
政策保有株式は9銘柄・64,641千円から8銘柄・60,083千円へ減少した。愛光電気株式会社の株式はMBO実施に伴い全株式を売却している。保有目的と便益・リスクの資本コスト適合性を検証する方針は維持している。 - FY2021政策保有株式の評価額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 9 64,641」
政策保有株式の銘柄数は9銘柄で変わらない一方、貸借対照表計上額は前年度の54,112千円から64,641千円に増加している。保有目的と資本コストとの適合性を検証する方針は維持している。 - FY2020政策保有株式の評価額減少有価証券報告書
「当社は、取引の維持・強化や業務のより円滑な推進や事業運営上の必要性等を目的に、政策的に取引先等の株式を保有しており、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に総合的に精査し、継続的な保有の要否を判断しています。」「非上場株式以外の株式 9 54,112」
政策保有の目的、便益・リスクと資本コストの適合性を検証する方針は維持している。保有銘柄数は9銘柄で変わらない一方、貸借対照表計上額は前年度の66,190千円から54,112千円に減少している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取引の維持・強化や業務のより円滑な推進や事業運営上の必要性等を目的に、政策的に取引先等の株式を保有しており、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に総合的に精査し、継続的な保有の要否を判断しています。」
純投資目的の株式は保有せず、取引先株式を政策保有の対象とし、便益・リスクと資本コストの適合性を検証して継続保有の要否を判断する方針を初めて明示している。非上場株式以外の9銘柄、貸借対照表計上額66,190千円を保有している。