新会計基準への対応
FY2018に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
リース会計基準について、2028年3月期首からの適用予定と、財務諸表への影響を評価中であることを再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）」「2028年３月期の期首より適用予定であります。」「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
未適用のリース会計基準等を新たに開示し、2028年3月期首からの適用予定と、財務諸表への影響を評価中であることを示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。」
株式会社カワツウを含む四半期連結財務諸表を同規則に基づき作成していることを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期の期首から適用した時価算定会計基準適用指針と、その財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたり適用していることを再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当四半期の期首から実際に適用し、新たな会計方針を将来にわたり適用している。財務諸表への影響はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の売上高は14,530千円増加し、売上原価は15,634千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,104千円減少しております。」
収益認識基準の適用を年度決算でも継続し、売上高・売上原価・利益への影響額を開示している。工事契約については一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,244千円増加し、売上原価は35,272千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28千円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間における売上高・売上原価・利益への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、売上高は9,891千円増加し、売上原価は10,327千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ435千円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識基準を実際に適用し、変動対価の反映や工事収益の一定期間認識へ移行している。併せて時価算定会計基準も当四半期首から適用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
会計上の見積り開示基準を当年度末から適用する具体的な段階に進み、収益認識基準等は2022年3月期首の適用予定を維持している。 - FY2020適用予定基準の拡大有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」等の適用予定日は、2021年３月期の年度末より適用予定であります。」
従来の収益認識基準への対応に加え、時価算定、棚卸資産・金融商品、会計上の見積り開示、会計方針開示等の新基準と適用予定時期を追加的に開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」
収益認識基準の2022年3月期適用予定を維持するとともに、税効果会計の基準改正を当年度期首から適用したことを確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正を第1四半期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正を第1四半期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前期に適用予定として示していた税効果会計に係る基準改正を、当四半期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用予定日は、平成31年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年３月期の期首から適用します。」
税効果会計および収益認識に関する新基準について、適用予定年度を示し、基準変更への対応を開始している。