読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18480
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか18,480株
当社普通株式18,480株（最大。実際の処分株式数は後日確定）
田中商事従業員持株会、18,480株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき883円
発行価額の総額
16,317,840円（本日現在の見込額）
調達する資金の額
払込金額の総額16,317,840円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
対象従業員に付与する金銭債権合計16,317,840円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.21％、総議決権個数に対して0.23％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年3月26日から2031年3月26日までの5年間
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了日に解除する。定年その他所定の事由により期間中に退会した場合は、退会届受付日をもって本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他本譲渡制限契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社グループの従業員である本持株会会員のうち、持分取得に同意し、国内非居住者に該当しない対象従業員。人数は非開示、割当株数は最大18,480株。
割当予定先の保有方針
本持株会は、2026年3月26日から2031年3月26日まで、本割当株式を譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年3月26日
払込金額の算定根拠
2026年3月9日の東京証券取引所における普通株式の終値883円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2026年2月10日～2026年3月9日）-3.18％、3ヶ月（2025年12月10日～2026年3月9日）-1.56％、6ヶ月（2025年9月10日～2026年3月9日）2.67％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しない。なお、監査等委員会は払込金額が特に有利でないとの判断過程は合理的で適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式18,480株（最大。実際の処分株式数は後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき883円 |
| 発行価額の総額 | 16,317,840円（本日現在の見込額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額16,317,840円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年3月26日 |
| 割当予定先 | 田中商事従業員持株会、18,480株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本持株会は、2026年3月26日から2031年3月26日まで、本割当株式を譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.21％、総議決権個数に対して0.23％ |
| 発行済株式総数 | 8,832,000株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月9日の東京証券取引所における普通株式の終値883円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2026年2月10日～2026年3月9日）-3.18％、3ヶ月（2025年12月10日～2026年3月9日）-1.56％、6ヶ月（2025年9月10日～2026年3月9日）2.67％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年3月26日から2031年3月26日までの5年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了日に解除する。定年その他所定の事由により期間中に退会した場合は、退会届受付日をもって本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他本譲渡制限契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社グループの従業員である本持株会会員のうち、持分取得に同意し、国内非居住者に該当しない対象従業員。人数は非開示、割当株数は最大18,480株。 |
| 株式報酬の総額 | 対象従業員に付与する金銭債権合計16,317,840円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しない。なお、監査等委員会は払込金額が特に有利でないとの判断過程は合理的で適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めること、および従業員持株会へのさらなる入会を奨励すること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。