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第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高31,228百万円前年比 +5.0%進捗 71.4%
営業利益919百万円前年比 -3.5%進捗 52.6%
経常利益912百万円前年比 -5.8%進捗 51.7%
純利益（親会社株主帰属）656百万円前年比 -0.3%進捗 57.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益80.97円
期末の財政状態
総資産29,935百万円
うち純資産 15,335 百万円自己資本比率 51.2%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,750百万円（前年比 +5.5%）
営業利益1,746百万円（前年比 +43.0%）
経常利益1,763百万円（前年比 +43.2%）
純利益1,146百万円（前年比 +30.5%）
業績予想の修正売上高 43,750 / 営業利益 1,746 / 経常利益 1,763 / 純利益 1,146 → 売上高 43,750 / 営業利益 1,746 / 経常利益 1,763 / 純利益 1,146（0.0%）
年間配当予想30.00円 → 31.00円（3.3%）
業績の増減要因
建設関連業界の需要は概ね横ばいで推移した一方、資材価格の高騰、人手不足に伴う工期の延伸、人件費上昇が継続。得意先・仕入先との関係強化、資材価格変動への対応体制整備、人材育成、業務効率化、営業力向上、カワツウとの営業連携強化に取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 30,506千円 / 特別損失 非開示
減価償却費267,810千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,832,000株
期末自己株式数701,982株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 31,228百万円（前年比 +5.0%） |
| 営業利益 | 919百万円（前年比 -3.5%） |
| 経常利益 | 912百万円（前年比 -5.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 656百万円（前年比 -0.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 80.97円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.2 / 前期末 50.5 |
| 総資産 | 29,935百万円 |
| 純資産 | 15,335百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 43,750百万円（前年比 +5.5%） / 営業利益 1,746百万円（前年比 +43.0%） / 経常利益 1,763百万円（前年比 +43.2%） / 純利益 1,146百万円（前年比 +30.5%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 43,750 / 営業利益 1,746 / 経常利益 1,763 / 純利益 1,146 → 売上高 43,750 / 営業利益 1,746 / 経常利益 1,763 / 純利益 1,146（0.0%） |
| 年間配当予想 | 30.00円 → 31.00円（3.3%） |
| 減価償却費 | 267,810千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 30,506千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 8,832,000株 |
| 期末自己株式数 | 701,982株 |
| 業績の増減要因 | 建設関連業界の需要は概ね横ばいで推移した一方、資材価格の高騰、人手不足に伴う工期の延伸、人件費上昇が継続。得意先・仕入先との関係強化、資材価格変動への対応体制整備、人材育成、業務効率化、営業力向上、カワツウとの営業連携強化に取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、雇用・所得環境の改善がある一方、継続的な物価上昇、エネルギーコストの高止まり、米国の関税政策、中国との関係悪化を挙げている。また、建設関連業界では資材価格の高騰、人手不足による工期延伸、人件費上昇が続いていると説明している。対応として、得意先・仕入先との関係強化、資材価格変動に対応する体制整備、人材育成、業務効率化、営業力向上、連結子会社カワツウとの営業連携強化に取り組んだとしている。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。