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決算7619田中商事商社・卸売

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.7%減にとどまった一方、営業利益は35.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.7%減となった。通期業績予想は据え置かれている。

読む価値
34軽微
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-35.2
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高8,505百万円前年比 -0.7%進捗 21.0%
営業利益184百万円前年比 -35.2%進捗 12.4%
経常利益203百万円前年比 -29.2%進捗 13.6%
純利益(親会社株主帰属)133百万円前年比 -62.7%進捗 13.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益16.57円
期末の財政状態
総資産28,238百万円
うち純資産 14,077 百万円自己資本比率 49.9%前期末比 +4.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,560百万円(前年比 -2.9%)
営業利益1,478百万円(前年比 -5.8%)
経常利益1,493百万円(前年比 -5.3%)
純利益956百万円(前年比 -17.2%)
年間配当予想40円 → 29円(-27.5%)
業績の増減要因

2024年問題や人手不足による納期の長期化、現場人件費増、資材価格の高騰等により経営環境が厳しい中、得意先・仕入先との関係構築、顧客開拓、情報管理による物件受注強化、人材育成、株式会社カワツウとの営業連携による弱電工事需要の取込みを継続した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 806千円 / 特別損失 固定資産売却損 82千円
減価償却費81,199千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,832,000株
期末自己株式数794,784株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高8,505百万円(前年比 -0.7%)
営業利益184百万円(前年比 -35.2%)
経常利益203百万円(前年比 -29.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益133百万円(前年比 -62.7%)
1株当たり当期純利益16.57円
自己資本比率当期末 49.9 / 前期末 45.6
総資産28,238百万円
純資産14,077百万円
通期業績予想売上高 40,560百万円(前年比 -2.9%) / 営業利益 1,478百万円(前年比 -5.8%) / 経常利益 1,493百万円(前年比 -5.3%) / 純利益 956百万円(前年比 -17.2%)
年間配当予想40円 → 29円(-27.5%)
減価償却費81,199千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 806千円 / 特別損失 固定資産売却損 82千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,832,000株
期末自己株式数794,784株
業績の増減要因2024年問題や人手不足による納期の長期化、現場人件費増、資材価格の高騰等により経営環境が厳しい中、得意先・仕入先との関係構築、顧客開拓、情報管理による物件受注強化、人材育成、株式会社カワツウとの営業連携による弱電工事需要の取込みを継続した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、2024年問題や人手不足による納期の長期化、現場人件費の増加、資材価格の高騰などにより、建設関連業界の経営環境が厳しいと説明している。また、得意先・仕入先との関係構築、顧客開拓、物件受注強化、人材育成、連結子会社との営業連携を継続したとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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