読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
30367
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式処分（第三者割当）
誰に、どれだけ出るか30,367株
普通株式 最大30,367株（実際の処分株式数は後日確定）
田中商事従業員持株会30,367株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき708円
発行価額の総額
21,499,836円（本日現在の見込額）
調達する資金の額
払込金額の総額21,499,836円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計21,499,836円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.34％、総議決権個数に対して0.36％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年1月31日から2029年1月31日まで（5年間）
譲渡制限の解除条件
対象従業員が同期間継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了日に解除。定年その他所定の事由による退会の場合は退会届受付日をもって全部解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社グループの従業員である本持株会会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分の取得に同意し、国内非居住者に該当しない対象従業員。人数 非開示。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年1月31日から2029年1月31日まで。
払込期日
2024年1月31日
払込金額の算定根拠
2023年12月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値708円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2023年11月7日～2023年12月6日）が2.02％、3ヶ月（2023年9月7日～2023年12月6日）が2.91％、6ヶ月（2023年6月7日～2023年12月6日）が5.83％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は払込金額が特に有利な払込金額に該当しないとの判断過程は合理的で、適法である旨の意見を表明。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式処分（第三者割当） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 最大30,367株（実際の処分株式数は後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき708円 |
| 発行価額の総額 | 21,499,836円（本日現在の見込額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額21,499,836円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年1月31日 |
| 割当予定先 | 名称 田中商事従業員持株会 / 株数 30,367株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年1月31日から2029年1月31日まで。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.34％、総議決権個数に対して0.36％ |
| 発行済株式総数 | 8,832,000株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年12月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値708円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2023年11月7日～2023年12月6日）が2.02％、3ヶ月（2023年9月7日～2023年12月6日）が2.91％、6ヶ月（2023年6月7日～2023年12月6日）が5.83％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年1月31日から2029年1月31日まで（5年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が同期間継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了日に解除。定年その他所定の事由による退会の場合は退会届受付日をもって全部解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社グループの従業員である本持株会会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分の取得に同意し、国内非居住者に該当しない対象従業員。人数 非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計21,499,836円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は払込金額が特に有利な払込金額に該当しないとの判断過程は合理的で、適法である旨の意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、従業員持株会へのさらなる入会を奨励するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。