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46定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2623355
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高35,706,569千円前年比 +107.9%
営業利益1,069,798千円前年比 +101.7%
経常利益1,075,659千円前年比 +100.8%
純利益（親会社株主帰属）976,063千円前年比 +139.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益115円46銭
期末の財政状態
総資産27,672,226千円
うち純資産 13,559,008 千円自己資本比率 49.1%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+563,874
投資-140,214
財務+21,041
純増減+444,701
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,746,615千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高36,970百万円（前年比 +103.5%）
営業利益1,410百万円（前年比 +131.8%）
経常利益1,429百万円（前年比 +132.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益915百万円（前年比 +93.7%）
業績の増減要因
品不足、円安やウクライナへの軍事侵攻長期化による資源・原材料価格の高騰、公共投資・民間設備投資の低位推移が続く中、得意先ニーズに沿った営業活動、得意先の開拓、情報管理による物件受注の増強、人材育成、子会社との情報共有・営業連携による新たな需要の獲得に取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失110,690千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 502,011千円、投資有価証券売却益 15,920千円 / 特別損失 固定資産除却損 13,370千円、固定資産売却損 288千円、子会社整理損 69,866千円、減損損失 110,690千円、貸倒損失 48,600千円、訴訟和解金 11,000千円
減価償却費256,176千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 35,706,569千円（前年比 +107.9%） |
| 営業利益 | 1,069,798千円（前年比 +101.7%） |
| 経常利益 | 1,075,659千円（前年比 +100.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 976,063千円（前年比 +139.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 115円46銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.1 / 前期末 50.5 |
| 総資産 | 27,672,226千円 |
| 純資産 | 13,559,008千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 563,874千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -140,214千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,041千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,746,615千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 36,970百万円（前年比 +103.5%） / 営業利益 1,410百万円（前年比 +131.8%） / 経常利益 1,429百万円（前年比 +132.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 915百万円（前年比 +93.7%） |
| 減価償却費 | 256,176千円 |
| 減損損失 | 110,690千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 502,011千円、投資有価証券売却益 15,920千円 / 特別損失 固定資産除却損 13,370千円、固定資産売却損 288千円、子会社整理損 69,866千円、減損損失 110,690千円、貸倒損失 48,600千円、訴訟和解金 11,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 品不足、円安やウクライナへの軍事侵攻長期化による資源・原材料価格の高騰、公共投資・民間設備投資の低位推移が続く中、得意先ニーズに沿った営業活動、得意先の開拓、情報管理による物件受注の増強、人材育成、子会社との情報共有・営業連携による新たな需要の獲得に取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。品不足、円安やウクライナへの軍事侵攻長期化による資源・原材料価格の高騰、公共投資・民間設備投資の低位推移が続く中、得意先ニーズに沿った営業活動、得意先の開拓、情報管理による物件受注の増強、人材育成、子会社との営業連携による新たな需要の獲得に取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。