読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
44000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数44,000株
当社普通株式44,000株（自己株式）
割当予定先
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 非開示、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員1名 / 株数 非開示、区分 当社連結子会社の代表取締役1名 / 株数 非開示
1株につき1,937.5円
発行価額の総額85,250,000円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資財産とするため、払込金額の総額85,250,000円。差引手取概算額は非開示。
株式報酬の総額
金銭債権合計85,250,000円。なお、対象取締役について承認された報酬枠は年額150百万円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権の現物出資）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加を伴わないため、希薄化率は該当なし。
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月12日から、当社又は当社子会社の役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで
譲渡制限の解除条件
任期満了、定年、死亡、疾病による職務・就業不能、自己都合に基づかない辞任・退職、その他当社取締役会が正当と認める理由により役職員等の地位を退任・退職したこと。組織再編等の場合の解除条件も定められている。
無償取得の事由
譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合。退任・退職時又は組織再編等効力発生日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。正当理由による離職時は所定の残存株式。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）5名、取締役を兼務しない執行役員1名、当社連結子会社の代表取締役1名、合計7名。区分ごとの割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
払込期日
2026年8月12日
払込金額の算定根拠
2026年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,937.5円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。
業績への影響
業績への影響についての記載は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式44,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,937.5円 |
| 発行価額の総額 | 85,250,000円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資財産とするため、払込金額の総額85,250,000円。差引手取概算額は非開示。 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年8月12日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 非開示、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員1名 / 株数 非開示、区分 当社連結子会社の代表取締役1名 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加を伴わないため、希薄化率は該当なし。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,937.5円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月12日から、当社又は当社子会社の役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 任期満了、定年、死亡、疾病による職務・就業不能、自己都合に基づかない辞任・退職、その他当社取締役会が正当と認める理由により役職員等の地位を退任・退職したこと。組織再編等の場合の解除条件も定められている。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合。退任・退職時又は組織再編等効力発生日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。正当理由による離職時は所定の残存株式。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）5名、取締役を兼務しない執行役員1名、当社連結子会社の代表取締役1名、合計7名。区分ごとの割当株数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計85,250,000円。なお、対象取締役について承認された報酬枠は年額150百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載は非開示。 |
この書類が述べていない項目（9件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。優秀な経営人材を確保し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。