会員積立と割賦販売を組み合わせた金融サービス
FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「金融売上高 3,478 9」
和装事業に含まれる金融売上高は、前年の3,478千円から9千円へ大幅に減少し、金融サービス収益の縮小が一段と進んだ。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「金融売上高 2,675 9」
和装事業の単一セグメント内の金融売上高は、前年同期の2,675千円から9千円へ大幅に減少し、金融サービス収益の縮小が一段と進んだ。 - FY2025悪化有価証券報告書
「金融売上高 62,540 3,478」
和装事業に含まれる金融売上高は、前年の62,540千円から3,478千円へ大幅に減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「金融売上高 38,814 2,675」
金融売上高は前年同期の38,814千円から2,675千円へ減少し、金融サービス収益の縮小が続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「金融売上高 83,699 62,540」
和装店舗運営事業に統合された金融売上高は、前年の83,699千円から62,540千円へ減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「金融売上高 58,283 67,962」
金融売上高は前年同期の67,962千円から58,283千円へ減少し、和装店舗運営事業に統合された金融収益の減少が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「金融売上高 45,700 38,814」
金融売上高は前年同期の45,700千円から38,814千円へ減少した。 - FY2024-Q1金融売上高の減少有価証券報告書
「金融売上高 17,819 18,584」
和装店舗運営事業に含まれる金融売上高は、前年同期の18,584千円から17,819千円へ減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「金融売上高 83,699 91,738」
金融売上高は前年の91,738千円から83,699千円へ減少し、和装店舗運営事業に統合された金融収益の減少が通期でも確認された。 - FY2023-Q3金融売上高の減少有価証券報告書
「金融売上高 78,402 67,962」
収益分解情報における金融売上高は、前年同期の78,402千円から67,962千円へ減少した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「金融サービス事業」は和装店舗での商品売上に付随した収益であることから、「和装関連事業」と合わせて店舗別損益を管理することとしました。」
金融サービス事業を和装店舗運営事業に含め、店舗別損益で管理する再編後の位置付けを年次報告でも継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「「金融サービス事業」は和装店舗での商品売上に付随した収益であることから、「和装関連事業」と合わせて店舗別損益を管理することとしました。」
金融サービス事業は独立した報告セグメントではなく、和装関連事業に含めた「和装店舗運営事業」として店舗別損益を管理する形に再編されている。 - FY2021減収減益継続・減少幅縮小有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比13.0％減の284百万円、営業利益は14.1％減の204百万円となりました。」
金融サービス事業は減収減益が続いたが、前年同期の売上高14.7％減・営業利益14.3％減から、減少率はやや縮小した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比13.7％減の213百万円、営業利益は14.2％減の154百万円となりました。」
金融サービス事業は売上高・営業利益とも前年同期比で減少し、減収減益が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比14.8％減の141百万円、営業利益は14.6％減の103百万円となりました。」
金融サービス事業は売上高・営業利益とも前年同期比で減少し、減収減益傾向が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比12.4％減の73百万円、営業利益は12.5％減の52百万円となりました。」
金融サービス事業は売上高・営業利益とも前年同期比で減少し、減収減益傾向が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比14.7％減の327百万円、営業利益は14.3％減の237百万円となりました。」
金融サービス事業は通期で売上高・営業利益とも減少し、減収減益傾向が続いている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比15.9％減の247百万円、営業利益は15.5％減の179百万円となりました。」
金融サービス事業は売上高・営業利益とも前年同期比で減少し、減収減益傾向が続いている。減少率は前四半期と概ね同水準である。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比16.7％減の166百万円、営業利益は16.7％減の120百万円となりました。」
金融サービス事業は売上高・営業利益とも前年同期比16.7％減となり、前四半期まで続いていた減収減益傾向が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比17.7％減の84百万円、営業利益は17.4％減の60百万円となりました。」
金融サービス事業の減収減益が続き、売上高・営業利益の前年同期比減少率は前年度第3四半期の15％台から17％台へ拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比15.5％減の294百万円、営業利益は15.8％減の212百万円となりました。」
金融サービス事業の減収減益が続いている。前年同期比の減少率は前四半期の売上高15.6％減、営業利益15.9％減と概ね同水準である。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比15.6％減の200百万円、営業利益は15.9％減の144百万円となりました。」
金融サービス事業は売上高・営業利益とも前年同期比で減少し、減収減益幅が前年度通期および前四半期より拡大した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比15.0％減の102百万円、営業利益は15.6％減の72百万円となりました。」
金融サービス事業は売上高、営業利益とも前年同期比で減少し、減収減益幅が拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比13.5％減の457百万円、営業利益は12.8％減の330百万円となりました。」
金融サービス事業は売上高・営業利益とも前年同期比で減少し、減収減益幅も拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比13.6％減の348百万円、営業利益は12.6％減の252百万円となりました。」
金融サービス事業は売上高・営業利益とも前年同期比で減少し、減収減益が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比12.8％減の236百万円、営業利益は11.7％減の172百万円となりました。」
金融サービス事業は売上高・営業利益とも前年同期比で減少し、減収減益が続いている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比11.9％減の120百万円、営業利益は11.3％減の86百万円となりました。」
金融サービス事業は売上高・営業利益とも前年同期比で減少し、前年同期の減少率からも減収減益幅がやや拡大している。 - FY2017金融サービス事業の減収減益継続有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比10.2％減の529百万円、営業利益は10.6％減の379百万円となりました。」
金融サービス事業は通期でも売上高・営業利益が前年同期比で減少し、減収減益が続いた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比10.0％減の403百万円、営業利益は10.5％減の289百万円となりました。」
金融サービス事業は売上高・営業利益とも前年同期比で減少し、減収減益が継続している。 - FY2017-Q2金融サービス事業の減収減益継続有価証券報告書
「金融サービス事業については、売上高は前年同期比10.1％減の271百万円、営業利益は10.5％減の195百万円となりました。」
金融サービス事業は売上高・営業利益とも前年同期比で減少し、過年度の受注高減少の影響が続いている。 - FY2017-Q1金融サービス事業の業績減少有価証券報告書
「金融サービス事業については、前連結会計年度までの受注高減少の影響があるため、売上高は前年同期比10.6％減の136百万円、営業利益は10.6％減の97百万円となりました。」
金融サービス事業は、過年度の受注高減少の影響により、売上高・営業利益がともに前年同期比10.6％減となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社) 割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、当社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。」
友の会の会員積立とお買物カード、当社の割賦販売業務が和装販売を補完する金融サービス事業として記載されている。