少人数の精鋭による迅速な意思決定と情報開示
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。58社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年度より女性取締役２名を新たに選任し、多様な視点を経営に取り入れることで、意思決定の質と取締役会の監督機能の向上を図っております。」
従来の少人数による迅速な意思決定と情報開示の方針に加え、女性取締役2名の選任による多様な視点の導入を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社を選択している理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることであり、これにより当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。」
持株会社体制下の統治方針として、監査等委員を取締役会の構成員とする監督機能強化と中長期的企業価値向上の関係を明確にしている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、新規事業の創出、次世代の経営者の育成、ガバナンス体制の強化を進め、また、迅速な意思決定が可能となる体制を整えることにより、さらなる企業価値の向上と事業の拡大を目的として持株会社体制に移行することといたしました。」
持株会社体制への移行を実施し、新規事業創出、次世代経営者育成、ガバナンス強化、迅速な意思決定を移行目的として明示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「経営の管理・監督と事業の業務執行を分離することにより、意思決定を迅速に行うことができる体制を整え、また、権限と責任を明確化することでガバナンス体制の強化を図り、さらなる企業価値の向上と事業の拡大を目指してまいります。」
持株会社体制への移行目的として、管理・監督と業務執行の分離、権限・責任の明確化による迅速な意思決定とガバナンス強化を具体的に示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意思疎通に重点をおいてまいりました。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。」
少人数による迅速な意思決定、経営状態の開示、社外からの多様な意見の吸収という統治方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」
事業内容および主要関係会社に変更がないとの説明にとどまり、少人数による迅速な意思決定・情報開示の統治方針に関する変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意志疎通に重点を置いております。」
少人数の取締役による迅速な情報把握・意思決定と、経営状態の開示を重視する統治方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意志疎通に重点を置いております。」
少人数の取締役による迅速な情報把握・意思決定と、経営状態の開示を重視する統治方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意志疎通に重点を置いております。」
少人数の取締役体制、迅速な情報把握・意思決定、経営状態のディスクローズを統治方針として説明している。