収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
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- FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続し、代理人取引の純額表示、特典に係る履行義務の識別、信販取次手数料の売上計上等を行っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76,953千円減少し、売上原価は40,986千円減少し、販売費及び一般管理費は89,057千円減少し、営業利益は53,090千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,311千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、代理人取引の純額表示や成人式当日の着付ヘアメイク特典の収益繰延べ等による第3四半期累計期間の影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,103千円減少し、売上原価は25,078千円減少し、販売費及び一般管理費は65,225千円減少し、営業利益は46,200千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,049千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第2四半期累計期間への売上高、営業利益、利益剰余金等の影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来「成人式当日の着付ヘアメイク特典」について、将来の特典利用に備えるため、販売促進引当金を計上する方法によっておりましたが、「成人式当日の着付ヘアメイク特典」を別個の履行義務として識別し、特典利用まで収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,372千円減少し、売上原価は9,758千円減少し、販売費及び一般管理費は19,792千円減少し、営業利益は12,178千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,320千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。」
2022年3月期から適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期の期首から適用した。代理人取引の純額表示、成人式当日の着付ヘアメイク特典の履行義務識別・収益繰延べを実施し、売上高や利益剰余金への影響額も開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)を、平成34年３月期の期首より適用予定であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。」
収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、契約識別、履行義務識別、取引価格算定等の5段階の認識方法を示している。影響額は評価中としている。